安倍晋三前首相の肝いりで設置された「美しい国づくり企画会議」のたった２回の会合に、約４９００万円の国費が使われていたことが、１０月１６日に閣議決定した答弁書で明らかとなりました。
同会議は今年４月に、“文化・芸能・歴史などの分野で日本らしいものを選んで内外に発信する”という目的で、日本画家の平山郁夫氏ら有識者１２人を集めて発足しましたが、たった２回会合を開いただけで、目立った“成果”もなく、この９月に解散したものです。
このことは、喜納昌吉参議院議員（民主党）の質問主意書に政府が答えて判明したもの。それによると、同会議を運営するために内閣官房が支出した経費の内訳は、職員９人の人件費約１６００万円、事務所費約３１００万円、通信・交通費約２００万円で、合計約４９００万円というものです。これだけの税金を使いながら、同会議が実施したのは、「日本特有の生活様式や気質を問うアンケート」だけだったということです。
喜納議員の質問に答えた答弁書では、「わが国の良さ、素晴らしさを国民が再認識する機会を作った」などと“意義”を強調したものの、政権を投げ出した安倍前首相が残した“高い”代償になりました。
１７日、福田康夫首相も「会議をやっただけで、それだけというのはちょっと高すぎる。高すぎるということは無駄だということだ」と語りました。
【政策会議、官邸に１００以上…多すぎて支障、統廃合へ】
福田康夫首相は９月２５日の記者会見で、会議の多さに苦言を呈し、町村信孝官房長官も「会議と記者会見だけで（一日が）終わってしまう。整理合理化した方がいい」と同調、首相官邸に設けられた１００以上の政策会議の統廃合に乗り出す考えを示しました。
これまで「作るのは易しいが、やめるのは難しい」と放置してきたものの、首相や官房長官の日常業務の支障にもなりかねないと重い腰を上げた格好です。
内閣官房によると、首相か官房長官がトップを務める会議は７６もあり、その他も含めれば１００を上回るということです。これは、安倍前内閣で「教育再生会議」「成長力底上げ戦略推進円卓会議」など１年間で２２もの会議が新設されたことも影響しています。安倍前首相の辞任で廃止されたのは、前述した「美しい国づくり企画会議」など四つだけだったものです。
こうした官邸の会議は、複数省庁にまたがる政策課題に“官邸主導”で取り組むために作られたものですが、「政権のアピール材料」の側面もあったことから“乱立状態”でした。そのため「少子化社会対策会議」「少子化への対応を推進する国民会議」などテーマが重複するものも多く、首相か官房長官がトップの会議では、２００６年４月以降「イラク問題対策本部」「食育推進会議」など２３の会議が一回も開かれていない状況だったということです。
ここにも、政権を投げ出した安倍前政権の“つけ”が回ってきたという印象です。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
同会議は今年４月に、“文化・芸能・歴史などの分野で日本らしいものを選んで内外に発信する”という目的で、日本画家の平山郁夫氏ら有識者１２人を集めて発足しましたが、たった２回会合を開いただけで、目立った“成果”もなく、この９月に解散したものです。
このことは、喜納昌吉参議院議員（民主党）の質問主意書に政府が答えて判明したもの。それによると、同会議を運営するために内閣官房が支出した経費の内訳は、職員９人の人件費約１６００万円、事務所費約３１００万円、通信・交通費約２００万円で、合計約４９００万円というものです。これだけの税金を使いながら、同会議が実施したのは、「日本特有の生活様式や気質を問うアンケート」だけだったということです。
喜納議員の質問に答えた答弁書では、「わが国の良さ、素晴らしさを国民が再認識する機会を作った」などと“意義”を強調したものの、政権を投げ出した安倍前首相が残した“高い”代償になりました。
１７日、福田康夫首相も「会議をやっただけで、それだけというのはちょっと高すぎる。高すぎるということは無駄だということだ」と語りました。
【政策会議、官邸に１００以上…多すぎて支障、統廃合へ】
福田康夫首相は９月２５日の記者会見で、会議の多さに苦言を呈し、町村信孝官房長官も「会議と記者会見だけで（一日が）終わってしまう。整理合理化した方がいい」と同調、首相官邸に設けられた１００以上の政策会議の統廃合に乗り出す考えを示しました。
これまで「作るのは易しいが、やめるのは難しい」と放置してきたものの、首相や官房長官の日常業務の支障にもなりかねないと重い腰を上げた格好です。
内閣官房によると、首相か官房長官がトップを務める会議は７６もあり、その他も含めれば１００を上回るということです。これは、安倍前内閣で「教育再生会議」「成長力底上げ戦略推進円卓会議」など１年間で２２もの会議が新設されたことも影響しています。安倍前首相の辞任で廃止されたのは、前述した「美しい国づくり企画会議」など四つだけだったものです。
こうした官邸の会議は、複数省庁にまたがる政策課題に“官邸主導”で取り組むために作られたものですが、「政権のアピール材料」の側面もあったことから“乱立状態”でした。そのため「少子化社会対策会議」「少子化への対応を推進する国民会議」などテーマが重複するものも多く、首相か官房長官がトップの会議では、２００６年４月以降「イラク問題対策本部」「食育推進会議」など２３の会議が一回も開かれていない状況だったということです。
ここにも、政権を投げ出した安倍前政権の“つけ”が回ってきたという印象です。
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