教科書の沖縄戦「集団自決」修正問題、文科省が見直しを検討

９月２９日に沖縄県で開かれた、教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会に１１万人もの参加があったことを受けて、文部科学省は教科書検定で修正された記述が見直し出来るかどうかの検討に入ったことが明かとなりました。
これは、来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の「集団自決」に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させていた問題で、沖縄県議会をはじめ、４１市町村議会でも撤回を求める意見書が採択されるなど、県ぐるみ・島ぐるみで大きな撤回運動になっていたものです（詳細は当ブログ９月３０日付）。
渡海文部科学相は１０月１日、報道陣に対し、「沖縄の人たちの気持ちも考え、何をするべきか、何を出来るかを考える必要がある」と述べ、出来るだけ早い時期に結論を出す考えを示しました。
政府が沖縄県民の総意に動かされたことになり、極めて大きな成果です。

【沖縄県知事が文科相と面会、教科書検定意見の撤回要請】
また１０月３日には、沖縄県の仲井真弘多知事や仲里利信県議会議長らは、渡海文部科学相や江田参院議長らと面会し、検定意見の撤回を強く要請しました。
渡海文科相を訪れた仲井真知事らは、９月２９日の沖縄県民大会の「集団自決が軍の関与なしに起こり得なかったことを伝えるのは我々の責務」とする決議文を読み上げ、「県民の総意を受け止めていただきたい」と訴えました。
これに対し、渡海文科相は「関係者で知恵を出しあい、皆さんの気持ちをどうしたら反映できるか考えたい」と答えたといいます。


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