クックパッドの定款変更～登記することができる？（その３）

ＯＲＩＣＯＮ　ＮＥＷＳ
https://www.oricon.co.jp/article/406461/

　クックパッド株式会社の広報担当者によると，

「会社法上の解散事由は、客観的・具体的に判定できない条件については効力を有しないとされており、その意味で、今回の定款変更案に基づいて当社が解散することは法的にはありません。
　すなわち、同条項は、ミッションの実現に対する当社の想いをわかりやすい形で表現したものであり、特定の場合に解散することを意図するものではありませんので、ご理解いただけますようお願いいたします。」（上掲記事）

という理解であるそうだ。

「特定の場合に解散することを意図するものではありません」はそうであろうが，「会社法上の解散事由は，客観的・具体的に判定できない条件については効力を有しない」ということを理解しているのであれば，定款の定めとして適切とはいえない表現を採っているのであるから，適切な文言に修正すべきであろう。

ｃｆ．　平成３０年２月１８日付け「クックパッドの定款変更～登記することができる？（その２）」

平成３０年２月１６日付け「クックパッドの定款変更～登記することができる？

日弁連「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」についての会長声明

「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」についての会長声明 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180222.html

「消費者契約法の一部を改正する法律案」は，近々，閣議決定され，国会に提出される見込みである。

民事裁判手続のＩＴ化に対する反応

弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00007420-bengocom-soci

「弁護士ドットコムに登録している弁護士に、民事裁判の訴状や書面のインターネットを経由した提出サービスができたら、活用するかを聞きました。」（上掲記事）

　前向きな声が多い反面，消極派の声も一理あるような・・。「資格者代理人方式」にも通じる話である。

　合理的な運用方法を考えましょう！

ブログでパワハラを推奨した社会保険労務士に対する懲戒は妥当

産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/180222/wst1802220051-n1.html

　業務停止３か月の「処分は重過ぎる」とする損害賠償請求が棄却された。

フリーランス女性，産後２か月で６割が復職

弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_7472/

　女性司法書士が置かれた状況についても「一般のフリーランスと同様」でしょうね。

裁判手続等のＩＴ化にともなうサイバーセキュリティ等

裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

　第６回会議が開催され，配付資料が公表されている。

「裁判手続等のＩＴ化にともなうサイバーセキュリティ」「民事訴訟の手続段階ごとに見たＩＴ化の視点（その３）」について，検討されているようである。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/30/20180206/fsa_maneron3001.html

　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が策定されている。

「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）

「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）の策定について by 日本取引所グループ
http://www.jpx.co.jp/news/3030/20180221.html

　パブコメが実施されている。意見募集は，平成３０年３月１４日（水）まで。

「近年、上場会社における多くの不祥事が表面化し報道されるなど、不祥事がまれな事象ではなくなっています。こうした不祥事は、当該企業の社会的評価・企業価値を毀損するだけでなく、その広がりは、コーポレートガバナンスが機能していない市場との評価につながり、資本市場全体の信頼性を損なうこととなりかねません。
　当法人では２０１６年２月に「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を策定し、実際に不祥事に直面した上場会社の速やかな信頼回復と確かな企業価値の再生に向けた指針を提示いたしました。今般、不祥事の事後対応に加え、不祥事の発生そのものを予防するための上場会社の取組みに資するため、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）を策定いたしました。これは、上述のような状況の改善を目指して、当法人が上場管理業務を行ってきた中で蓄積した企業不祥事に関する知見を広く共有しようとするものです。」

単元株式数（売買単位）の変更

日本取引所グループ「売買単位の統一」
http://www.jpx.co.jp/equities/improvements/unit/04.html

　近々単元株式数（売買単位）の変更を行う会社の一覧である。

　１単元＝１００株への移行が進んでいる。

民事裁判手続のＩＴ化

讀賣新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00050063-yom-soci

「裁判所がインターネット上に新設する専用サイトにアクセスして訴状や準備書面を提出することができるようになり、利便性の向上やペーパーレス化が期待されている。」（上掲記事）

　やり出したら，結構早く定着しそうですよね。

「日本人は，サインの代わりに契約書にハンコを押すのだ。メールでは困る。」

「デジタル・ガバメント実行計画」に関する要望書 by 公益社団法人全日本印章業協会
http://www.inshou.or.jp/inshou/common/pdf/dg_yobosho.pdf

　なるほど。

　全日本印章業協会のゴルゴ１３を使ったポスターが秀逸である。

ｃｆ．　「日本人は，サインの代わりに契約書にハンコを押すのだ。メールでは困る。」
http://insho.hamazo.tv/e4162600.html

平成２６年７月１４日付け「ハンコの組合が公益認定だと。」
※　「ハンコの組合が公益認定だと・・・それだけこの日本ではハンコの重要性があるということなのか。」

法務大臣閣議後記者会見「相続分野の民法改正に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年２月２０日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00978.html

〇　相続分野の民法改正に関する質疑について
【記者】
　先週の法制審議会総会で，相続分野の民法改正の要綱が決定し，大臣への答申も行われました。改めて，この民法改正の意義と狙いをお聞かせください。また，スケジュールとしては，来月上旬にも閣議決定し，国会へ法案提出する予定と伺っていますが，今通常国会中の成立に関し，大臣の御所感をお願いします。

【大臣】
　民法改正の意義と狙いですが，相続法分野については，昭和５５年以来，実質的に大きな見直しはされてきませんでした。この間，社会の高齢化が更に進展し，相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため，その保護の必要性が高まっているものと考えています。今回の相続法の見直しは，このような社会経済情勢の変化に対応するものであり，多岐にわたる改正項目が掲げられています。主な改正項目としては，残された配偶者等の生活に配慮する観点から，配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。このほかにも，遺言の利用を促進し，相続をめぐる紛争を防止する等の観点から，自筆証書遺言の方式を緩和すること等も盛り込まれています。
　関係法案の国会提出の予定ですが，今後，この要綱を踏まえ，今国会に関係法案を提出することができるよう作業を進めてまいりたいと考えており，今国会に法案を提出した場合には，国会において慎重な御審議をいただいた上で，速やかな成立をお願いしたいと考えています。

法務大臣閣議後記者会見「会社法改正の中間試案に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年２月１６日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00977.html

〇　会社法改正の中間試案に関する質疑について
【記者】
　法制審議会の会社法制部会で，株主総会の際の手続を合理化するなどの内容が盛り込まれた会社法改正の中間試案が取りまとめられました。改めて，会社法改正の意義や狙いに加え，最終案の取りまとめの時期を含めたスケジュール感をお聞かせください。

【大臣】
　２月１４日に法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１０回会議が開催されました。「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられたところです。今回の中間試案は，平成２７年５月に施行された「会社法の一部を改正する法律」の附則において定められた検討条項の趣旨に従うものであり，社会経済情勢の変化等に対応した合理的な企業統治等の規律を設けることを目的とする見直しに関するものと承知しています。具体的には，株主総会資料の電子提供制度の創設や株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備，社外取締役を置くことの義務付け等に関する見直しの案が提示されているものと承知しています。この中間試案については，今後，パブリックコメントの手続が行われる予定であり，その結果を踏まえ，引き続き，同部会において調査審議が行われると承知しています。答申や改正法案の国会提出時期は，現時点では未定ですが，法制審議会において充実した調査審議をしていただいた上で，できる限り早期の答申がなされるよう期待しています。

平成３０年３月１２日から，会社の設立登記のファストトラック化を開始します。

平成３０年３月１２日から，会社の設立登記のファストトラック化を開始します。by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00110.html


「「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成２５年６月１４日閣議決定，平成２８年５月２０日改定）を踏まえて定められた「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」（平成２８年１０月３１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）において，平成２９年度中に，会社の設立登記を優先的に処理（ファストトラック化）するようにし，次期登記情報システムの機能を活用した事件処理の効率化の取組等と併せて，原則として申請から３日以内に完了（※）できるようにする取組を行うとされました。
　これを受けて，平成３０年３月１２日（月）から，株式会社及び合同会社の設立登記について，ファストトラック化を開始しますので，お知らせします。

※　申請の受付日の翌日（オンライン申請において別送書類がある場合には書面の全部が登記所に到達した日の翌日）から起算して３執務日目までに完了。
　なお，登記申請件数の多い時期等を除きます。」

ｃｆ．　平成３０年２月１３日付け「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」に基づく会社の設立登記の優先処理について（通達）

会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する 中間試案の解説会

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」の解説会が次のとおり開催される。
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=5501326


《東京開催》
　●日　　時　　平成３０年３月１４日（水）１４：００～１６：００
　●講　　師　　法務省民事局参事官室　竹 林 俊 憲 氏
　●開催場所　　TOC五反田メッセ
　　　　　　　　東京都品川区西五反田６－６－１９
　●定　　員　　４５０名（申込順）


《大阪開催》
　●日　　時　　平成３０年３月２７日（火）１４：００～１６：００
　●講　　師　　法務省民事局参事官室　竹 林 俊 憲 氏
　●開催場所　　ホテルモントレ大阪
　　　　　　　　大阪市北区梅田３－３－４５
　●定　　員　　１５０名（申込順）

ｃｆ．　法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１０回会議（平成３０年２月１４日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900347.html