司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

ノーベル賞本庶教授と小野薬品工業の特許闘争

2020-06-19 20:51:12 | 会社法(改正商法等)
DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/240345

 口約束で,40%(=226億円)の成功報酬というのも,すごい話であるが。

 契約書には押印がなくてもいいんですよね,メール等の履歴でもOKなんですよね?

「お約束」は,書面(電磁的記録を含む。)にしておきましょう。
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「(補訂版)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける今年の役員登記実務」

2020-06-19 18:50:37 | 会社法(改正商法等)
(補訂版)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける今年の役員登記実務 by 全株懇
http://www.kabukon.net/pic/study_2020_08.pdf

 司法書士鈴木龍介さんの論考である。
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「契約書のハンコ不要」,政府が見解

2020-06-19 18:36:09 | 会社法(改正商法等)
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60536320Z10C20A6EAF000/

「政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。」(上掲記事)

「契約書に押印不要」は,当たり前といえば,当たり前の話。後日の紛争時における民事訴訟等での立証に堪え得るかというだけのこと。

cf. 令和2年6月19日付け「法務大臣閣議後記者会見の概要(冒頭発言・暫定版)「押印についてのQ&Aについて」」
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主要先進国における民事裁判手続等のIT化に関する調査研究業務報告書の公表について

2020-06-19 17:11:00 | 民事訴訟等
主要先進国における民事裁判手続等のIT化に関する調査研究業務報告書の公表について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00094.html

「日本における民事裁判手続のIT化について検討を行うに当たっての参考資料として,主要先進国(英国,米国,フランス,ドイツ)における民事裁判手続のIT化の状況(法制度の整備を含む。)について十分に調査・研究を行うことを目的として,当省が委託しておりました主要先進国における民事裁判手続等のIT化に関する調査研究業務報告書を公表いたします。」
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法務大臣閣議後記者会見の概要(冒頭発言・暫定版)「押印についてのQ&Aについて」

2020-06-19 16:47:37 | 会社法(改正商法等)
法務大臣閣議後記者会見の概要(冒頭発言・暫定版)(令和2年6月19日(金))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00094.html

「この度,テレワークの推進の障害となっているとの指摘がある民間における押印慣行について,その見直しに向けた取組が進むよう,Q&Aを,関係府省との連名により作成し,本日公開することとしました。
 このQ&Aは,主に,企業内のルール作りに携わっている方に向け,民事訴訟法上の押印に関する規定の意味を説明するなど,押印慣行を見直していただくための拠り所となるものとなっています。
 法務省としては,このQ&Aを参考にしていただき,不要な押印については削減し,必要な場面では押印に代わるものを利用するなど,押印慣行の見直しに向けた自律的な取組が進むことを願っています。」

cf. 押印についてのQ&A by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html
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「押印についてのQ&A」

2020-06-19 13:00:40 | 会社法(改正商法等)
押印についてのQ&A by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html

 文書の成立の真正の観点から,

「今般,テレワークの推進の障害となっていると指摘されている,民間における押印慣行について,その見直しに向けた自律的な取組が進むよう,押印についてのQ&Aを作成いたしました。」

cf. 規制改革推進会議第10回デジタルガバメント ワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200605/agenda.html
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司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方(処分基準等)(案)

2020-06-19 07:28:00 | 司法書士(改正不動産登記法等)
司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方(処分基準等)(案)に関する意見募集 by 法務省
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080219&Mode=0

 司法書士法第47条又は第48条第1項の規定に基づき司法書士又は司法書士法人に対して懲戒処分を行う場合の基準及び同法第51条の規定に基づく懲戒処分の公告についての「考え方」(案)が示されている。

 意見募集は,令和2年7月20日(月)まで。
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