法務局における自筆証書遺言書保管制度について

法務局における自筆証書遺言書保管制度について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

「０５：申請書等一覧」「０６：自筆証書遺言書の様式について」が新たに公開された等の更新がされたようである。

　自筆証書によってした遺言に係る遺言書は，実体法的には，民法第９６８条が定める要件を満たせば外形的にはＯＫであるが，この保管制度を利用するには，当該要件を満たす（法第１条）のみならず，「法務省令で定める様式」（省令第９条）に従って作成された「無封」のものでなければならない（法第４条第２項）点は，留意すべきである。


　省令第９条で定める遺言書の様式（別記第１号様式）の備考欄各号は，次のとおりである。

　（備考）
１　用紙は，文字が明瞭に判読できる日本産業規格Ａ列四番の紙とする。
２　縦置き又は横置きかを問わず，縦書き又は横書きかを問わない。
３　各ページにページ番号を記載すること。
４　片面のみに記載すること。
５　数枚にわたるときであっても，とじ合わせないこと。
６　様式中の破線は，必要な余白を示すものであり，記載することを要しない。


　なお，新制度における申請書等については，司法書士法第３条第１項第２号に基づき，司法書士が作成することができる。

　申請書等の様式（０６～０９）の記載例では，備考欄の注記として，

「なお，資格者が本請求書を作成した場合は，本欄又は欄外の適宜の場所に以下の例により記名し，職印を押印してください。」

　（記入例）
○○県○○市○○町○丁目○番○号
司法書士○○ ○○（職印）

とあるので留意すべきである。


　本制度は，令和２年７月１０日（金）からスタートする。

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080204&Mode=2

　パブコメの結果が公表された。

「検証・黒川前検事長問題」

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471141000.html?utm_int=tokushu-web_contents_list-items_004

　上記記事は，背景事情について，中立な立場からよくまとめられているように思われる。

　政治との一線を画すことが重要であれば，検事総長は，「現場派」から輩出されるようにすべきではないか。