法制審議会「民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会」がスタート

「民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会」が，令和２年６月１９日からスタートする。

諮問第１１１号
　近年における情報通信技術の進展等の社会経済情勢の変化への対応を図るとともに、時代に即して、民事訴訟制度をより一層、適正かつ迅速なものとし、国民に利用しやすくするという観点から、訴状等のオンライン提出、訴訟記録の電子化、情報通信技術を活用した口頭弁論期日の実現など民事訴訟制度の見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。

ｃｆ．　民事裁判手続等ＩＴ化研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/saiban-it

裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/

家族法研究会（第４回会議）

家族法研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/kazokuhousei

　第４回会議が開催され，有識者のヒアリング等がされたようである。

仲裁法制の見直しを中心とした研究会（第５回会議）

仲裁法制の見直しを中心とした研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/tyusaiminaoshi

　第５回会議がオンラインで開催され，「調停による和解合意への執行力の付与」「仲裁手続に関連する諸制度に関する規律」について議論されているようである。

法務大臣閣議後記者会見の概要「養育費支払い確保等に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和２年６月２日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00088.html

〇　養育費支払い確保等に関する質疑について
【記者】
　先週金曜日に養育費支払い確保の解決策などについて，大臣の私的勉強会が報告書を公表しました。公的支援の在り方をめぐる厚生労働省との枠組み設置など，今後の検討方針やスケジュールが決まっていましたら，お聞かせください。

【大臣】
　先週金曜日に私から発表しました「法務大臣養育費勉強会」の取りまとめを踏まえ，今後の検討体制について準備を進めているところです。
　私としては，今回の取りまとめを受けて，養育費不払い問題の解消に向けて，１つ目として，立替払いや強制徴収など，新たな公的支援の在り方や，速やかに実施可能な事項等を検討するための，法務省と厚生労働省の審議官級で連携して検討する「タスクフォース」を，２つ目として，同様に新たな公的支援の在り方や，現行制度の運用改善で速やかに実施可能な事項等を検討するための有識者による「法務省内検討会」を，いずれも速やかに立ち上げたいと考えています。
　また，民事法の観点から，離婚後の子の養育に関する検討を進めている「家族法研究会」の議論にも，引き続き，積極的に加わってまいりたいと思います。
　今後のスケジュール等については，それぞれの会議体において検討されることになりますが，これまでも繰り返し述べているとおり，我が国においては，ひとり親が養育費を受け取っている割合が約２割と諸外国に比べて非常に低い現状にあり，養育費の不払いが子どもの貧困の大きな原因の一つになっているという指摘もございますので，養育費の不払い解消は喫緊の課題であると認識しております。
　子どもたちの健やかな成長のために，今後とも，スピード感を持って取り組んでまいります。

会社計算規則の一部を改正する省令案

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集 by 法務省
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080217&Mode=0

「企業会計基準委員会は，令和２年３月３１日，改正企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準第３１号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等を公表した。
　本省令案は，これを受け，会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の改正を行うものである。」

　登記実務に対する影響は，ない。

　意見募集は，令和２年７月３日（金）まで。