「土地基本法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令等が本日閣議決定

「土地基本法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定め、国土調査法施行令等の一部を改正します by 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000041.html

「令和２年３月３１日に公布された「土地基本法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び同法の一部施行に伴って必要となる国土調査法施行令等の関係政令の一部を改正する政令が、本日、閣議決定されました。」

〇　政令の概要
（１）土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の概要
　改正法のうち、地籍調査の円滑化・迅速化に係る一部の規定の施行期日を次のとおり定める。
　①　固定資産課税台帳等の所有者情報の利用・提供規定、所有者等への報告徴収規定　など
　　　⇒　令和２年６月１５日
　②　官民境界の先行的な調査（街区境界調査）に関する規定、地方公共団体による筆界特定の申請に関する規定　など
　　　⇒　令和２年９月２９日

（２）国土調査法施行令等の一部を改正する政令の概要（主な改正内容）
　改正法の規定のうち、街区境界調査に関する規定が施行されることに伴い、その成果（地図・簿冊）の様式、成果の認証・承認の手続、成果に基づく登記の手続などについて、国土調査法施行令等に定める等、関係政令について所要の改正を行う。

新型コロナウイルス消費者問題Ｑ＆Ａ

新型コロナウイルス消費者問題Ｑ＆Ａ by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2020/topic2_4.pdf

「新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって生じ得る消費者問題に関し、その対応について、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会がまとめたＱ＆Ａです。」

　日弁連が，「新型コロナウイルス消費者問題Ｑ＆Ａ」を公表している。

法制審議会民法・不動産登記法部会第１３回会議

法制審議会民法・不動産登記法部会第１３回会議（令和２年６月２日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00011.html

　次の点について，議論がされたようである。

１　意見募集の結果の概要について
２　通常の共有における共有物の管理に関する検討課題について
３　所有者不明建物管理制度に関する検討課題について
４　相続の放棄をした者の義務に関する検討課題について

令和２年度法務局職員選考採用試験（係長級）を実施します！

令和２年度法務局職員選考採用試験（係長級）を実施します！ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00057.html

〇　職務内容
　法務局が所管する不動産登記，商業・法人登記等の業務を担当する係長相当職員（行政職俸給表（一）３級）として採用します。
※ なお，その後の人事異動によっては，法務局が所管する様々な職務（戸籍・国籍，供託，人権擁護，訟務等）に従事することとなります。

「株主総会日程、コロナでさらに集中」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60122170Y0A600C2EE8000/

「政府も株主総会の時期を見直すよう促した。配当金決議と決算承認を別の日にする「継続会」が可能との声明も出した。それでも日程の見直しは小幅にとどまる。東証によると7月以降に延期したのは20社、継続会を開くのは24社どまりだ。」（上掲記事）

　存外に少数である。