家族法研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/kazokuhousei
家族法制の更なる見直しに向けて，法務省と厚生労働省の協働であるようである。
〇 本研究会の検討課題
家族法分野では，近年，相次いで法改正が行われてきた（２０１１年の親権，２０１３年の非嫡出子相続分，２０１６年の再婚禁止期間，２０１８年の相続法，婚姻開始年齢，２０１９年の特別養子制度）。また，現在，法制審議会民法（親子法制）部会では，実親子法や懲戒権に関する検討がなされている。
本研究会では，家族法分野における立法について，現在どのような論点がなお残されているのか，また，それらの論点について検討の方向性としてはどのようなものがあり得るのかについて，方向性を定めることなく論点の整理を行うこととしたい。
１ 親権概念の整理等
２ 父母の離婚後の子の養育の在り方
３ 未成年者を養子とする場合を中心とした養子制度の在り方
４ 財産分与制度の在り方
「この研究会で想定される検討課題，主な論点としましては，父母が離婚をした後の子の養育の在り方，いわゆる「親権」概念の整理，離婚後共同親権制度の導入の是非，離婚要件の見直しの当否，そして面会交流の促進を図る方策等を想定しております。
こういったものについて，これから，この研究会で議論がなされると聞いておりますが，決して特定の方向性をあらかじめ定めて議論を進めるということではなく，検討の方向性としてどのようなものがあり得るのかについて，論点の整理が行われるものと承知しておりますので，それ以上でもそれ以下でもないというふうに考えております。」（後掲・記者会見の概要）
ｃｆ．
令和元年１０月３日付け「法務大臣閣議後記者会見の概要「共同養育等研究会の発足について」」
