司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「弁護士だけでは食えぬ 法律事務所が探るコンサルの道」

2019-11-27 20:58:43 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52401450Q9A121C1I00000/

 どの士業もコンサルティングの方向性を模索するが,これに堪え得るかは,個々の力量次第であろう。

 しかし,大手事務所は,体力がありますよね。
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板橋宿にてほか

2019-11-27 19:01:18 | 会社法(改正商法等)
 一昨日(25日)は,東京司法書士会板橋支部研修会で,「知っておくべき会社法改正と商業登記実務 」についてお話ししました。

 お世話になった先生方,ありがとうございました。板橋宿近辺の散策は適わず,帰路につきました。

 また,昨日(26日)は,京都司法書士会会員研修会で,「役員変更登記について(会社法改正のおさらい) 」についてお話ししました。

 研修部の諸兄姉,お世話になりました。
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一般社団法人ODR事業者協会

2019-11-27 18:25:04 | 民事訴訟等
INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1220/443/index.html?fbclid=IwAR1O3HyIT4WqZ5qBj0_T9a35tKfdFO1wOhE-glELU98UxqQnqz-WTVTXwuI#click=https://t.co/zKz90jYS8w

「ODR事業者の日本国内での普及や研究、2者間での紛争の調停を行う人員の育成を行うための業界団体として「一般社団法人ODR事業者協会(ODR Business Association of Japan)」の設立が発表された。」(上掲記事)

 着々と普及の準備が進んでいるようである。

cf. ODR活性化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/index.html
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「改正相続法についての解説」

2019-11-27 18:20:15 | 民法改正
「改正相続法についての解説」by 兵庫県弁護士会民法改正検討プロジェクトチーム
http://www.hyogoben.or.jp/topics/pdf/181226kaisetsu.pdf

 こういうのがありました。
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空き地の売却の際の譲渡所得税~令和2年税制改正

2019-11-27 18:16:39 | 空き家問題&所有者不明土地問題
朝日新聞記事(有料会員限定)
https://digital.asahi.com/articles/ASMCV5TKVMCVULFA02V.html?iref=comtop_list_gold_n05

 小規模&低利用の空き地の売却の際の譲渡所得税の関係で,最大100万円を控除するそうだ。
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所有者不明土地問題に関する民法等の改正,中間試案が12月にも取りまとめ

2019-11-27 09:09:04 | 民法改正
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012192511000.html?fbclid=IwAR1SEet5DA4shUJAtpbgHaDG4Iq-XfvWFqqLWkmTBa8Y5s1VLFo5xQYzxG0

「所有者が分からないまま放置されている土地の問題を解決するため、法制審議会の部会は相続する際の登記の義務化や、遺産分割の手続きがなく10年が経過すれば、法定相続分に応じて分割できるようにするなどとした中間試案をまとめることにしています。」

 10年経過云々というのは,「共同相続人は,遺産分割の合意及び遺産分割手続(調停及び審判)の申立てがない まま相続開始時から10年を経過したときは,共同相続人は,具体的相続分の主張(具 体的相続分の算定の基礎となる特別受益及び寄与分等の主張)をすることができない」こととするというものであろう(部会資料23参照)。


 上記の法改正とは別の動きとして,

「政府・与党は、所有者不明の土地を減らし、固定資産税を適正に課税するため、地方税法を改正して、土地を相続した人に、登記とは別に、自治体への届け出を義務づける制度を新たに設ける方向で調整に入りました。」(上掲記事)

「登記所が他の公的機関から死亡情報を入手する仕組み 」(部会資料19)につながる制度であろう。
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