地方税法第３４３条は，「台帳課税主義の原則」を採っており，固定資産税の賦課期日である１月１日時点で所有者として登記又は登録されている者に課税される。当該者が同日前に死亡しているときは，その相続人に課税され，相続人が相続放棄をした場合であっても，例えば，平成２５年１２月１６日に相続放棄の申述を行い，受理されたのが平成２６年１月１４日であったときは，相続放棄をした者も，平成２６年分の固定資産税を納付する義務がある（後掲・瀧澤８０頁以下参照）。
ｃｆ． 瀧澤八重子「相続放棄と固定資産税」月報司法書士２０１４年１１月号
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2015/01/201411_07.pdf
ｃｆ． 瀧澤八重子「相続放棄と固定資産税」月報司法書士２０１４年１１月号
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