新しい民法全条文

近江幸治編「新しい民法全条文」（三省堂）

　先般改正された民法の新旧対照表は法務省のＨＰでも公開されているが、紙ベースでも欲しい方には上記はコンパクトでよいと思われる。

　現代語化、根保証制度の見直しばかりが注目されているが、「確立された判例・通説の解釈を前提とした」とされる改正箇所がいくつもあり、押えておくべきであろう。特に、第１０８条但書に「本人があらかじめ許諾した場合」が追加されたことは、留意しておくべき。但し、許諾があっても利益相反が著しい場合には民法第９０条により無効と解すべきであろう。

ＡＤＲと代理権

　司法書士のＡＤＲにおける代理権は、やはり簡裁訴訟代理関係業務の範囲内ということで落ち着いたようだ。ＡＤＲ法が成立すれば、各司法書士会は会則変更を行い、事業目的に「裁判外紛争解決手続に関する事項」を加えることになる。

ｃｆ．　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）について

　　　【日弁連】の解説

　　　裁判外紛争解決手続における隣接法律専門職種の活用について

　　　「ＡＤＲ検討会」座長レポート

生きる力となる法教育PａｒｔⅡ

　平成１７年２月１９日(土) １４：００～１７：００、日司連ホールにて、第１１回日司連市民公開シンポジウム「生きる力となる法教育」PａｒｔⅡが開催される。

　京都司法書士会も消費者教育事業を実施しており、本年度も府下の高校及び大学等延べ１４校で出前授業を実施する予定（既に４校実施済み）。

　なお、法務省が、法教育研究会「報告書」を公表しており、それに応えて日司連も会長声明を出している。