ストックオプションに関する最高裁判決

　やはり上告棄却。一時所得ではなく、給与所得という取扱が確定した。

cf.　平成１７年１月２５日最高裁判決

最低資本金の特例

　最低資本金の特例を利用して設立した会社が２万社を突破したとのこと。

cf.　経済産業省資料　　法務統計データベース

　特例を利用するにもかかわらず、株式会社ではなく、有限会社で設立する例が意外なほどに多い。また、「卒業」（設立後、増資により、最低資本金をクリア）した会社が１２８４件（約６．４％）、「解散等」で終止符を打った会社が１１７件（約０．６％）である。

　会社法制の現代化において最低資本金規制は廃止されるので、これら「確認会社」は解散することなく、生き長らえることになる（おそらく）。登記されている解散事由も職権抹消されるのであろう。

公証役場の実態

　法務局が毎年１回、公証役場に立入調査をしているそうだ（初耳！）が、その「公証役場検閲報告書」によると、２００３年度は全国５５２名の公証人のうち５９．４％に当たる３２８人が何らかのミスの指摘を受けていた、とのことである。

cf.　Yahoo!ニュース - 社会 - 毎日新聞

　なにはともあれ、「公証」の名に恥じないお仕事をお願いしたいものである。