ずさんな破産申立をしている弁護士・司法書士に注意

　東京の三弁護士会が運営している弁護士会法律相談センターのＨＰのコラムにずさんな破産申立をしている司法書士に注意がある。誠に残念ながら、このような司法書士が存在するのも事実であるようだ。

　しかし、「多重債務事件は弁護士本職がやる事件ではない。」と高言してはばからず、事件処理を事務員に任せきってずさんな破産申立などをしている「弁護士」が数多く目につくことも残念ながら事実であり、能力も倫理観もない弁護士も散見される（ｃｆ．　着服金返還命令受けた弁護士、第一東京弁護士会が除名 (読売新聞) - goo ニュース）のもまた事実であることを同じくコラムで公表し、同様に注意を促すべきであろう。そして、コラムのタイトルも「ずさんな破産申立をしている弁護士・司法書士に注意」とすべきではないか。

　また、「日弁連は、弁護士会・日弁連が弁護士等を懲戒したときは、官報および機関雑誌である、『自由と正義』で公告しており、懲戒の理由の要旨も掲載している」そうだが、官報のように人目に触れないところではなく、日弁連ＨＰ　懲戒制度でも公表したらいかがであろうか。日司連は、日司連綱紀事案の公表で公表しているのだが。

　弁護士大増員時代を迎え、多重債務事件を扱う司法書士が増えていることに「危機意識」を持つ弁護士がまま見受けられるところであり、上記コラムの背景にそのような「臭い」を感じるのは私だけであろうか。

中小企業新事業活動促進法（仮称）

　経済産業省は、現行の「中小企業創造活動促進法」、「新事業創出促進法」及び「中小企業経営革新支援法」の３法を統合する「中小企業新事業活動促進法（仮称）」を通常国会に提出するとのこと。

　これまでは、「創業支援」と「経営革新支援」に重点が置かれていたが、類似の支援対象、類似の支援策を持った複数の法律のどれを利用すればいいのか判然としなかった面があり、今般新たに「異分野連携支援」を取り入れ、整理、統合を図るもの。目玉は「地域戦略会議（仮称）」を中核にした「連携体構築支援」であるようだ。

　税制措置の面から税理士さんの関心は高いようだが、「創業支援」の面では、確認会社その他の商法の特例等、司法書士に関わる部分もあるので、押えておく必要あり。基本的には現行措置が継続されるようだ。


ｃｆ．　中小企業政策審議会経営支援部会報告書（案）に対する意見募集の結果について