市民と法別冊No.1「新不動産登記法 法律・政令・省令(案)対照条文一覧表」(民事法研究会)
本年3月7日施行予定の改正不動産登記法につき、昨日上記書籍が刊行された。不動産登記法は、手続法であり、政省令に委任されている事項が多く、このような対照条文一覧表は重宝である。
但し、平成17年1月19日付「不動産登記規則案パブコメの実施結果」を踏まえて、若干の修正がなされているので、要注意。
cf. 法務省版 民事法研究会版
なお、「法務省版」は中間での修正箇所(一般公表はされず。)も含めて傍線が引かれており、上記書籍はその点を既に織込み済であるので、「法務省版」と「民事法研究会版」には若干の相違がある。
本年3月7日施行予定の改正不動産登記法につき、昨日上記書籍が刊行された。不動産登記法は、手続法であり、政省令に委任されている事項が多く、このような対照条文一覧表は重宝である。
但し、平成17年1月19日付「不動産登記規則案パブコメの実施結果」を踏まえて、若干の修正がなされているので、要注意。
cf. 法務省版 民事法研究会版
なお、「法務省版」は中間での修正箇所(一般公表はされず。)も含めて傍線が引かれており、上記書籍はその点を既に織込み済であるので、「法務省版」と「民事法研究会版」には若干の相違がある。