合併特例法

　合併特例法とは、地方交付税や合併特例債の財政支援のほか、旧市町村の議員が一定期間、新自治体の議員でいられる在任特例などを盛り込み、合併を財政、制度面から後押しするための法律である。昨年５月に改正法が成立し、２００５年３月３１日までに合併を申請し、２００６年３月３１日までに合併する市町村にも現行法を適用する経過措置が盛り込まれている。なお、２００５年４月から５年間の時限立法である新市町村合併特例法も成立している。

　１９９９年４月には３２２９あった市町村数は、２００５年３月末には２５００前後、２００６年末には１８００前後になる見通し。熊本県でも、２００５年１月～３月間に２３市町村が合併し、新たに６市町村が誕生するほか、２００６年３月には２市９町が合併し「天草市」が誕生するなど、大きく様変わりする。

　行政の効率化はいいことであるが、いい意味での「地縁」、「郷土愛」といった言葉が死語となっていく感がある。登記所統廃合にも影響を与えそうだ。

ｃｆ．　総務省「合併相談コーナー」