「一問一答 新不動産登記法」

法務省民事局参事官清水響著「一問一答　新不動産登記法」（商事法務）

　立法担当者による新法及び不動産登記令に関するＱ＆Ａ。民事月報８月号（平成１６年）その他に掲載の解説をＱ＆Ａ形式にまとめたものと思われるが、当時は明確でなかった論点も多々あるので、実務家にとって本書はやはり必須であろう。まもなく発売（と告知されている。）。


　そういえば、９月末に刊行予定であった法務省民事局民事法制管理官始関正光編著「Ｑ＆Ａ平成１６年改正会社法」－電子公告制度・株券不発行制度－（商事法務）は、結局未だ出版されていないようだが。どうなってるのかしらん。

類型別会社訴訟シリーズ④（判例タイムズ）

　判例タイムズ１１５６号（２００４年１０月１５日号）から開始された連載。会社訴訟事件等を取り扱う商事専門部である東京地裁民事第８部の裁判官及び書記官が、実務上の問題点をＱ＆Ａ方式でまとめたもの。会社訴訟は地裁の専属管轄とされ（商法第８８条の準用）、司法書士には代理権はないが、商業登記を扱う上で「問い合せ」を受けることも多く、当然押さえておくべき分野である。

　第４回（１１６４号）では、「取締役の報酬・退職慰労金等請求訴訟」が取上げられている。近時、株主総会において退職慰労金支給の当否が議論の対象となることが多くなり、退職慰労金制度を廃止する企業も増加している昨今であるが、退職慰労金の不払をめぐる訴訟に関しては、そもそも退職慰労金支給の株主総会決議がなされておらず、具体的請求権の発生を認定することが難しい事案がほとんどであるようだ。登記に直接関わる分野ではないが、商業登記の依頼に附随して、司法書士が報酬・退職慰労金支給議案に関する相談を受けることも多く、このあたりも理解しておくべきである。

ｃｆ．　根田正樹・川上俊明編「役員退職慰労金規程の作り方と留意点」（中央経済社）