安倍さんを失ったニッポンは、その意思を継承するべく
保守論壇が主張する、戦後レジームの脱却と、自虐敗戦史観の否定をどのように
政治家が国民とともに推し進めなければならないか。
この二つを徹底的に、討論することになるだろう。
つまり、安倍さんが主張していた憲法改正が、国民世論として今回の参院選の保守躍進を見ても分かる通り国民の期待を一身に受けている。
しかし、戦争をしたくない、国力に比してベラボウニ高額な税金を払えない多くの国民のための改正でないと到底受け入れられないだろう。
消費税をなくすと、国の財源の３割は失われるが、大胆な改革、はいまや残された保守与党の使命だ。
国税は、その徴収方法が陰湿で情け容赦ない組織だ。
こういう硬直した組織だから、国が歪むのだと、
国税亡国論を先日、友人の学者が熱心に唱えていた。
フランスなどの欧州諸国は子供の数に応じて、所得税が下がる、もしくは免税する仕組みだ。
なかなか高度なテクニックだが、日本は国民の命を軽んじている。
大抵、犯罪事件は、マネー、が絡んでいる。
こういったフランスのような所得税減税政策を、全国民にとらなければ、きっと日本は、美しい国にはなれないし、
政情不安から、テロルの国に逆戻りになるだろう。
安倍さんがいないニッポンで、私は、根底で国税の税金徴収の在り方が問われていると思っている。
難局に舵取りは大変である。
