一年間に日本人は100万人亡くなって、相続税を申告する方々は4万人強、約5%だそうです。つまり95%の方々は相続税を払わなくても良いわけです。これは現行法で基礎控除がまず、5000万円。プラス1000万円×法定相続人の人数というふうに守られています。
つまり、Aさんが亡くなった場合、まず5000万円の基礎控除、Aさんの相続人が4名いたとしてプラス1000万円×4名で、合計9000万円までかかりません。
これでは国に金が入らん、というわけで、
民主党政権は、5000万円→3000万円に、1000万円→600万円に、ともに▲40%させてまじめに申告する国民から搾取しようとしています。
さきほどのAさん一家の場合、相続税控除額は5400万円となり、なんと118206Aのユーズド15本ほどの額の3600万円もの大金がその相続税対象となってしまいます。
東電支援も消費増税も、どれも国民の血税がその源泉。
国の指導者が約束を守らなければ、だれが信義を守るというのでしょうか。政治家に〝臨機応変〟はいりません。
初志貫徹。〝志〟が遂げられなければ、下野して自活して下さい。
政治家は職業ではありません。資本主義とは隔絶したもっと崇高なポジションにあります。