南米に対する技術協力はニクソンの大豆禁輸措置から始まった

日本が南米への大豆技術協力プロジェクトを開始したのは，1973年（昭和48）の「大豆ショック」（今から40年ほど前になるが，ニクソン大統領が「大豆輸出禁止」を宣言して，世界中を大豆ショックが襲った）がきっかけである。

 

1977年（昭和52）アルゼンチンに対する「大豆育種技術協力」が開始され，1979年（昭和54）にはブラジルに対する「セラード開発事業」とパラグアイに対する「農業開発技術協力」が開始された。それぞれの事業は長期間にわたって推進され，多大な成果を残して終結した。終結年次は，それぞれ1984年（昭和59），2001年（平成13），2002年（平成14）である。

付表：南米に対する技術協力，Inicio de la cooperación técnica de soja en Sudamérica

 

 

 

日本の投資は，対象国の経済発展及び技術力向上に寄与した。一例として，大豆生産量の増大を指標にとってみよう。

 

FAOの統計データによれば，1973年（昭和48）世界の大豆総生産量は5,900万トンで，USAと中国で85％を占めていた。この時ブラジル500万トン，アルゼンチン27万トン，パラグアイ12万トンに過ぎず，三国あわせてもUSAの10％に至らなかった。しかし，2010年（平成22）には世界の大豆総生産量が26,100万トン（4.4倍）の中で，ブラジル6,800万トン（14倍），アルゼンチン5,200万トン（194倍），パラグアイ750万トン（62倍）に達した。これら三国で世界の49％を占め，ウルグアイとボリビアを加えれば世界の過半に達する。

（付表：世界大豆生産量の推移，Producción de soja）

 

 

 

 

食糧事情が逼迫する状況の中で，食糧基地として南米の立場は強くなっている。南米諸国が日本を友好国として接してくれるのは，日系移住者の努力もさることながら，長年の経済協力（技術協力）によって培われた人間関係が大きいと思われる。

 

日本の投資による南米諸国の経済向上は，結果として，日本車や電気製品など工業製品の輸出増加にもつながり，外交政策面でも日本に友好的な対応を示し，わが国にとって利するところ大である。2011年3月の東北大震災に寄せられた支援も一つの証左でなかろうか。