大田区南馬込＊丁目の木造２階建住宅を月額６５,０００円の家賃で賃借中のBさんの家主より、建物付借地を返還された地主（新家主）は平成１０年４月に建物朽廃を理由に明渡を通告。
家賃の約３０か月分補償の提示を金子さんは、金額に不満はないが日当たりはよく最高の住環境を失いたくないと組合を通じて拒否。家主は直ちに１０年以上も値上げがないと１５,０００円の家賃増額請求、これに７,０００円を回答したが合意に至らず供託。
一昨年末Bさんに転勤が持ち上がり、拒否した明渡を如何に復活させるか困惑の日々の中、昨年３月家主代理人の不動産業者が組合事務所に来て、当初の条件で明渡を請求してきた。
交渉で組合役員は現在係争の内容は「家賃の増額」であることを指摘。家主は増額分家賃を全額返還し、混乱の責任を取り補償額５０％増額（家賃の約４６か月分）を提案。これに年末まで明渡を猶予しその間（７か月）使用料免除で合意した。
Bさんは、組合員で良かったと転居先の千葉から２カ月毎に組合費を納めに来る。
東京借地借家人新聞より
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