（前回からの続き）
今月8～9日にカナダで行われる主要7か国首脳会議（Ｇ７）は通商問題一色に染まりそうです。本稿で綴っているドナルド・トランプ米大統領の理不尽な関税賦課が、他のメンバー国の輸出貿易に大きな影響を与えることになるから、まあ当然でしょう。とくに今回の議長国カナダは、先般の鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税をアメリカに一方的に適用されたほか、今回の自動車関税でも自国内の自動車産業（っても大半がアメリカとか日本の自動車メーカー）がダメージを食らうことになりそうで、国益を守るためにも関税強化絶対反対の議論をリードしたいところでしょう。
このあたり先述のとおり、また麻生財務大臣が語っているように、アメリカの内向きな政策は、当のアメリカ（の消費者）を含めて、どの国の利益にもならないことは明白です。したがってわが国は、立場が同じのカナダをはじめ、ドイツなどと共同戦線を組んでアメリカに強く迫り、これを断念させてほしいものです。
いっぽうで日本の自動車各社は、どの国の企業よりも積極的に対米進出し、かの地の雇用創出にも尽力してきました。そのへんは個別にトランプ氏に訴えて歓心を得るとともに、今後はもう一段、本邦企業にアメリカへの投資を促す所存、と伝えるべき。具体的にどうするのか？は前記のとおりです。つまり、当該投資のコスパを悪くするばかりか対米輸出攻勢を無駄に疑われるだけで実質的には何らの輸出振興にはなっていない円安誘導、つまり「アベノミクス」を全面的に転換する、などと宣言するだけでＯＫ（？）。そうすれば為替は妥当な方向すなわち円高ドル安に向かうので、あとは各社が市場原理に従って自ずと動く、たとえばトヨタ自動車は公約の「対米投資5年間で100億ドル」をスムーズに実行していくでしょう・・・
・・・ってなことを、もしわたしが日本の通商代表ならばＧ７の席で勝手にやっちゃいますけどね・・・（？）
（「輸入車関税賦課：米トランプ大統領の本心『雇用創出』」おわり）
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