（前回からの続き）
ということで、コロナ禍のいまこそ、わが国は、本稿で綴ってきた「老朽インフラ」の再生事業、そして前稿の現金給付策のような、日銀当座預金口座に数百兆円も積み上がっているマネーを潤沢かつ広範に流通させるような政策を断固として推進するべきと考えるものです。この資金調達のための国債発行が大した問題になり得ないことは前稿、そして上記でも綴ってきたとおりです。
なお、たとえばインフラ改修では、利用者のほとんど見込めない道路の改修に〇億円も使われてしまった！とか、給付金の一部がギャンブルとか宝くじの購入等に回っている！みたいな、所期の意図とは違った方向にマネーが流れてしまうケースも出てきてしまうでしょう。でも、これらだって、そう目くじらを立てるほどのことではありません。というのも、こうしたケースはごく少数であり、大半は適切に実行される―――インフラ再生事業は費用便益計算等に基づいて遂行され、国民に給付された現金の多くは、コロナ禍の期間の失業や減収にともなう収入減少を補って受給者の衣食住の一部を支えるかたちで使われる―――だろうからです。そして、上記のイマイチ工事や賭け事等に投入されたおカネでさえ・・・請負会社や公営ギャンブル企業等の収益となり、それがこれらの従業員の給与として支払われて・・・といったように、日本中を引き続き循環し、これまた本邦景気への刺激の一助となるわけで・・・
これに対して問題は（上記国債発行などではなく）外国に出ていくおカネのほうです。いうまでもなくこれ、上記のように国内にとどまらずに消えていってしまうためです。そのうち実体経済面、つまり石油や小麦等の輸入代金として支払われるおカネは、まあ仕方がないでしょう、これらは外国から買ってくるしかないのですから（っても、その支払い以上に日本は貿易＆経常黒字を稼いでいるので、これまた大した問題ではない）。それではなく、真に懸念されるのは金融経済面、なかでも米国債をはじめとする外債への投資だと考えられます。このあたり本ブログではシツコク述べているので詳細は他記事に譲りますが、現局面ではこれ「高値掴み」になる可能性が非常に高く、前稿７回目に書いたみたいに、市場原理（円＞ドル等）が回復したとたんに円高外貨安が急速に進み、投資元本の円貨の半分とかが一瞬のうちに消滅するリスクに満ち満ちているからです・・・
こうした金融面での対外投資の失敗による円貨の喪失こそ、わが国が食らう深刻なダメージつまり「日本国Ｂ／Ｓ」の自己資本の毀損になるわけです。その損害が明らかになるとき（って、残念ですが、国営金融機関の債務超過等のかたちで明らかになるときがくるでしょう？）、国民の多くはきっと、これで虚しく失われた兆円単位もの円貨が（同じ国債でも外国債ではなく日本国債投資に回って）国民への現金支給やインフラ改修に回ればどれほどよかったか、と悔やむことになるのではないでしょうか・・・（？）
