（前回からの続き）
前述、そして本ブログで何度も指摘しているように、日銀の現行金融政策「異次元緩和」（長短金利操作付き量的質的金融緩和）の本当のねらいは、「インフレ年率２％の達成」・・・などではけっしてなく、「アメリカ支援」だと考えています。実質的な国営銀行である「ゆうちょ銀行」の貯金上限額の引き上げ（≒米国債投資枠の拡大）等の政策も同様です。これらは社会主義的金融、すなわち本来の市場原理「円＞ドル」に反するものだから、日本政府や日銀は余計な市場操作等をせざるを得ず、結果として地方銀行・信用金庫をはじめとする本邦金融機関は深刻な資金運用難に陥り、（[米金利上昇をもたらす]国債発行による資金調達を要するために）政府はコロナ禍に対する資金繰り政策を十分な規模で行えなくなり、そして「ドル命」（？）の中国ですら敬遠する現下のドル高（円安）局面での、ゆうちょ銀（と農林中金や公的年金基金）による無茶な米国債投資を促すことになって・・・あげく、国家国民全体に大損害をもたらすリスクに満ちています・・・
上記を分かりやすくいうと、目の前の１万円札が、これを必要とする国民の間を流通することなく、どんどんアメリカに貸し込まれ、戻ってきたと思ったら半分の５千円札になってしまった（真っ当な市場原理が働いて１ドル100円が同50円とかの円高ドル安に向かうため）・・・といった感じでしょうか・・・
では、こうした支援（？）を受ける側のアメリカは？ですが・・・これも既述なので端的にいうと「ダウ平均３万ドル突破！」に象徴される資産・借金バブルを大いに享受できることになります。もちろん日本に対しては・・・超低金利で借りた１万円は後で５千円にして返せば超ＯＫ！ってことで・・・
が・・・やっぱりこのスキーム、わが国にとって・・・はもちろんアメリカにとっても健全とはいえないでしょう。これ、しょせんはバブルを煽るだけ―――かの国の真の実力（≒実質金利）をはるかに上回る消費等をさせているだけ―――に過ぎないためです。このあたりは「麻薬漬け」（日銀由来の超低金利マネーの借金漬け）といった表現を使って論じてきたところです。よってこれが永遠に続くことはあり得ず、いつかは（って間もなく？）破綻して、（金利上昇を抑え込もうとして結果として）制御不能のインフレを招来するしかないでしょう（？）。いや、そのずっと前に（？）、アメリカ社会では、上記のバブルを謳歌する資産のある人とそうではない人の格差がいっそう拡大し、国民間の分断がさらに進んで社会の安定が失われ、暴動等が頻発し、ついに内乱・内戦へ（？）・・・みたいな展開になっていきそうな気配が・・・
とまあ毎度の結論ですが、だからいいかげん社会主義はやめましょうね―――市場原理「円＞ドル等」を尊重しましょうね（そうすれば為替等リスクが減るからＪマネーの対米投資が進んで日米ともにいまよりずっとハッピーですよ）―――ってことです・・・が、もう手遅れでしょう（？）、何かと。つくづく残念ですが、気づいた人から守りに入るべきかと・・・って、皮肉なことに、日銀に上記経営改革を促された地方銀行・信用金庫（≠ゆうちょ銀行等）等のほうがそんなスタンスの経営（預金の健全運用・株主利益の保護等）を心掛けているように思えてなりませんが・・・
