（前回からの続き）
コロナ禍、第３波襲来・・・ということで、この国難のとき、いまこそ政府は前述の策を大規模かつ迅速に発動するべき。つまり、あらたに国債を発行して日銀当座預金口座に凍り付いて動かない約500兆円ものおカネから一部を借り受け、これを国民に・・・って、まあ一律もいいけれど、それより今度はコロナ禍で窮地にある産業―――観光、運輸、外食、芸能など―――に従事されている方々およびその家族に重点的におカネを配るべきと考えます。そうでもしないと、これら業界では倒産、廃業、閉店等が相次ぎ、多くの人々が職を失ってしまうとともに、それによって、世界に誇る「クール・ジャパン」なども大ダメージを被ることになってしまいかねません・・・
で、この現金給付策の規模を・・・かりに130兆円（！）にすると、わが国の人口は1.3億人弱だから、国民１人当りの単純平均ではちょうど百万円になります。これを上記業界に厚めに配分すれば、その対象者一人が得られるおカネは数百万円規模になるでしょう。であれば、かりに自分の勤め先が閉店等となり、失業あるいは自宅待機等になっても、かなりの時間、すなわちコロナ禍が収束するまでの期間の生活コストは相当程度、このおカネで賄えるはず（そのおカネの支払いを受けた人は、手にしたおカネでモノやサービスを買って・・・というおカネの循環が生まれる）。歴史を振り返れば分かるように、永遠に続く疫病禍はあり得ず、したがって同収束まで耐えられれば、あとは事業再開あるいは新規開店等にともない、職場復帰あるいは再就職等の可能性が高まるわけです。そうなってきた時点で上記給付策も手仕舞えばよいわけで・・・
130兆円？そんなに国債を発行したら金利が急騰してしまう～！・・・って、本ブログで何度も述べているように、そして上記のとおり、大丈夫です。いま年0.1％にも満たない付利しか得られていない上記500兆円のキャッシュが、それ以上の利回りを得られる！ということで怒涛のようにこの総額130兆円の国債に買い向かうからです。であればその金利は上がりようがなく（国債価格は下がりようがなく）、おそらく長期金利で0.1％をちょっぴり超えたレベルすなわち0.2～0.3％台くらいで安定するのではないでしょうか（？）。それどころか、上記国債が全部消化された後も、同口座には、これを買いそびれたキャッシュが300兆円以上も残っていて、国債買いの圧力をかけ続けている―――付利0.1％以上のリターンを得られる安全確実な資産が市中に現れるのを今か今かと待ち続けている―――わけです。そんなところからも、わが国の金利は引き続き低い水準を（国債価格は高い水準を）保つしかなく、したがって、利払いコストも大して上がらないから政府の国債発行残高が増加することに大きな問題は生じません。むしろ上記のような政策を行わないことのほうが、国家国民全体を傷つけることになるでしょう・・・
なお、上記給付策が実行されれば、前記した、地方銀行・信用金庫の経営改革を促すための日銀のそれら向けの補助金付与は不要になるでしょう。当然ですが、地銀等もまた上記の国債投資で付利以上のリターンをゲットできるようになるから、自然とそのインセンティブは消えてしまうからです（もっとも、上記の国債発行があった場合、日銀としては、金融政策との不整合がないようにするために、現行の付利３段階を以前のように一律0.1％適用に戻す必要に迫られるかも・・・？）。
