ご存じのように、今般の一連のＧ７（先進７か国首脳会議）のセッションでは、中国の「過剰生産問題」が主要議題のひとつになりました。５月の同財務省・中銀総裁会議は共同声明でこれに懸念を表明し、欧米メンバー国は、政府の巨額補助金で支援された中国企業が大量生産した電気自動車（ＥＶ）などを安い価格で売り込みをかけられているせいで、自国産業が脅かされていると批判しました。アメリカは同月、中国への対抗措置として、同国産ＥＶへの関税を現行の４倍に当たる100％（！）に引き上げることを決定しました（8月より施行）。そしてＥＵも同ＥＶに対する追加関税を暫定的に課す方針を発表しています。こうした動きを経て、Ｇ７閉幕における首脳声明は、経済安全保障に関して、ＥＶの過剰生産を招いているとして中国の産業政策に懸念を表明するに至っています。
このあたりは、とくにアメリカが中国製ＥＶに警戒感をあらわにしている様子が窺えます。たとえば、全米製造業者連盟（Alliance for American Manufacturing）は、今年２月の報告書で、中国企業のメキシコ内の工場で生産されアメリカに輸入される安価なＥＶは米自動車産業にとって「死の鐘」（death knell）すなわちその存亡にかかわる脅威（existential threat）になりかねないと強い調子で警告しています。この点、同レポートは、同国メーカーのＢＹＤがメキシコであらたなＥＶ工場を計画していることに焦点を当てていますが、大げさ？とさえ思えるほどの上記表現から、これがいかに米ＥＶ産業に致命的な打撃になり得るかを超～心配する感情がひしひしと伝わってきますね。まあそこは・・・価格面も含めて米ＥＶが中国産のそれに市場競争で勝てない（劣っている）せい・・・って正直に認めることができず、これを中国の過剰生産のせいということにしてＧ７という世界注目の場で問題視する・・・って、（ＥＵ以上に）やはりアメリカ（の今秋の大統領選挙を意識せざるを得ないジョー・バイデン大統領とその政権）らしいよな・・・などと感じる次第です。
もっとも、アメリカが中国製ＥＶにこうして神経をとがらせるのも分からなくはありません。かの国はここまでＥＶを自国産業の中核にしようとしてきたでしょうから。で、その自国の一番星？こそ・・・言わずと知れたテスラモーターズになるのでしょう・・・
