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【本邦企業、英国撤収後のEU移転を急ぐ要なし?】英国には「何もない」ことを知らしめる日本⑤

2019-03-05 00:00:13 | ヨーロッパ

前回からの続き)

 ところで日本企業の欧州戦略に関してですが、たしかにホンダとか先述した日立製作所原発事業)のように、「Brexit」(英国のEU離脱)を契機に(って、英国がBrexitしなくても?)英国から撤収、あるいは同国事業を縮小するのは経営判断として適切といえるでしょう。でも、だからといって、欧州大陸側にいますぐ拠点をシフト・・・ってのは、しばらくは手控えた方が無難だと思っています。その理由は大きくは2つ。1つ目は、いまはアベノミクス円安、つまり実勢以上のポンド高・ユーロ高でよけいなコストがかかるため。2つ目は、EUもまた英国と同様、今後インフレ(=円高ポンド安)が激しくなると予想されるため。いずれも本ブログでさんざん書いていることなので詳細は省きますが、要は、いまのEU投資もまた「高値掴み」のリスクに満ちている、ということです・・・

 したがって、英国を含む欧州との経済面での付き合いにおいては、当面、高値掴みにつながりかねないM&Aやプロジェクト建設そして工場進出などの直接投資等(に加えて、本邦金融機関等によるポンド・ユーロ建て金融資産投資)は回避するべきで、むしろホンダや日立のように、不採算の欧州事業を整理するとか(中国等に?できるだけ高値で)売り抜けるのが得策でしょう。

 ということでこの間―――アベノミクス円安が続いている間、そして大手の英銀欧州銀の経営破たんを伴う金融危機が勃発するまでの間―――は、日本経済はおもに貿易で欧州と関わっていくことになるのかな、と思います。このあたりは先月1日、わが国とEUの間で発効したEPA(経済連携協定)がEUへの本邦製品輸出の追い風となるでしょう。EUへの輸出日本車に課されている関税は同発効から8年目に撤廃されることになりましたし・・・っても、ずいぶん先ですね・・・

 そうこうしているうちに、やがて当たり前のように(?)欧州全域で金融恐慌が起こり、ポンドユーロに対して大きく値を下げるでしょう。そのときは対英・EU輸出は多少厳しくなるかもしれませんが、いっぽうで上記投資のチャンス到来となります。当該コストが円高で安くなるためです。よって日本のグローバル企業は、輸出が難しくなったら直接投資で現地生産をすれば引き続き収益の確保ができ、わが国全体でも・・・貿易黒字は円建てで減るかもしれませんが、所得収支は黒字となり、トータルの経常収支は十分なプラスを維持し続けると予想しています。この構造は、本邦各社がたゆまぬ技術開発と設備投資等によって高い競争力を有する限り、揺らぐことはまずないでしょう・・・

 ・・・が、ここで一番気を付けなくてはならないのは、上記のとおり、投資等のタイミングですからね。こちらの記事等でも書いているように、タイミングを間違った例、すなわち高値掴みで経営破綻等に至ったケースも少なくありませんから・・・

(続く)

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