日本は先進国家の中でも行政の生産性が低いとされている。
日本流のハンコ行政が、いまだに幅を利かしているので、行政が絡むと、必要な書類と、横の連携不十分による手間が上乗せされている。
新型コロナウイルスの拡大に伴って、経済政策による活性化を打ち出して検討されたが、デジタル化の遅れが実行の段階でブレーキとなってしまった。
今度の自民党の総裁選での論戦には、この政策性向上の議論が抽象的に言われるだけであったが、菅官房長官がデジタル庁の設置を打ち上げている。
日本は、国民の大半がいまだにデジタル化の便利さには疑問を持っている。
それは、デジタル化した場合の、利用サービスの満足度が低くて、利用者の立場に立ったシステムになっていない場合が多い。
その上に、不正防止策を講じないと、どこかで間違いや、不正行為が起きた場合の予防システムが不十分な場合が多発して、不信感を増大させる。
かと言って、従来のアナログ、手書き、ハンコに必要な証明書など、従来の偽造防止が優れているとは言えないのが現状だ。
日本は工業製品の品質向上では、国としての経済成長時代を通過するときに、世界の最先端の機能と、品質水準を磨いてきた。
しかし、行政が主導する規制分野では、品質向上よりも、役所の前例主義に邪魔されてしまい、デジタル化の潮流にも後ろ向であた。
この際に、この様なブレーキを徹底的に改革する制度を作り、人出に頼ることなく、生産性の向上と安心なシステムの移行することが優先すべきだ。