今の日本では、非常事態宣言の悪影響を受けての大きな経済停滞が、弱者や自粛の影響で収入ゼロに落ち込む人たちへの支援を必要としている。
しかし、支援では一時的な救済措置にとどまり、本質的には、感染流行の収束如何に関わらずに、安定した収入が得られる産業復活が必須である。
GOTOトラベルや、GOTOイートなどの期間限定の奨励策では、それが終わった後にも、産業が継続的に健全な運営ができるかは、甚だ疑問がおおきい。
一時的な挽回措置としては必要であり、一定の効果も期待されるが、それで終わりでは、経済政策としては全く不十分である。
重点的に検討して実行すべき課題は、感染の流行の収束には左右されないで、確実に将来の価値を生み出していける産業に先行投資することだ。
例えば、再生可能エネルギー産業への投資は、今の地域社会に必要な先行投資である、小規模でも進められる太陽光発電の設置促進策がある。
また、地域の特徴をいかした、水力発電を各地に広げて、大規模ダムの嵩上げ工事などは、長期にわたって、地域社会を潤すことになる。
今までは、あまり重視してこなかった国が、全面的に支援することを表明して、技術革新を民間企業に促すことで、研究開発投資が活発になる。
これらの投資と人の活性化は、感染拡大への悪影響は全くなく、このような活性化策は、検討していけば、いくらでも具体化が可能であろう。
アクセルとブレーキを同時に踏むような、曖昧な産業政策ではなく、アクセルを踏む方向が、適切であれば、いくらでも活性化が加速できるのだ。