日本の中央集権国家体制は、脆弱であることが判明した。
今回の新型コロナ感染症の拡大有効においては、集権的な管理の弊害が多方面にわたって現れてしまった。
地域ごとの実情や感染状況は多様であり、中央政府では現状把握もできずに、ただ大まかなガイドラインを提示するだけに終わる。
それよりも、各都道府県の行政と知事の責任を持った判断で、実情に沿って規制と要請を柔軟に発揮する方が効果的であった。
今までは、中央の指示や規制がないと動けないと思い込んでいた地域社会の意識が、経済活動も感染抑止も両立する現実的な対策を、自立的に判断して実行することが、最も重要な対応であるとわかった様だ。
その上で、地域での弱者の救済を、共助の精神で実施して、感染収束後の生活を再生することに、邁進する気風が育成される。
中央政府は、その意識を尊重して支援する役割に専念するべきだ。
地域社会だけでは困難な財政支援を、可能限り実行できる様にする。
次期首相になる人は、このことがよく理解できていると期待される。