管新内閣が発足して目指すべき国の将来像を、これから明確に打ち出していく段階になるであろう。
その中に、地方経済の活性化が絨毯として謳われることは確実で、中央政府の役割が、中央都市に集中した経済発展ではなくなる。
東京への重点的な投資の弊害は著しく、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、その弱点を誰の目にも明らかにしている。
これからは、都市部での活動増大の投資よりも、地方の資源を生かした地方経済の活性化と、価値向上に向けた革新に、資金を集中的に投資するのだ。
令和の時代に確実に重点投資をするべき対象は、化石燃料からの離脱を目指して、再生可能エネルギーへの投資を、今までのペースから加速するのだ。
経済産業省の旧時代感覚では、再生可能エネルギーは、小粒で産業の牽引役にはならないと決め付けて、日本での投資促進を重視してこなかった。
ところが中国では、太陽光発電の普及促進に力を注いで、2015年には世界一の普及量となり、技術の内容も世界一流となって、さらに加速している。
欧州諸国では、風力発電の技術革新に力を入れて、今では、世界一の発電コストの低減に成功して、世界中への普及拡大に乗り出している。
この期間には日本の経済産業省は、原発を石炭火力発電を保護することに力お入れたために、再生可能エネルギーへの投資促進がゆるかった。
その影響で、太陽光発電は世界一の座から、転落してしまった。
風力発電の普及と技術発展も、世界のレベルから置いていかれてしまった。