一昨年、昨年と各地を襲った台風の影響で、地方の大河川や、中小河川の弱点分での越水、堤防決壊が発生して、多くの人命と被害が発生した。
今年の梅雨期の集中豪雨では、事前のダム放流などの連携施策で、どうにか被害を最小に抑えることができた。
また、先の台風９号、１０号では進路が少し離れたことに救われて、洪水被害が最小の抑えられた。
これらは、天候の予測がむずかしいにしても、ダムの事前放流協調などの強化策によって、とにかく最小に抑えることが必須である。
【人事を尽くして、天命を待つ】と、言われているが、とにかくできることを最大限に実施しておくことが、国と地域社会の最優先課題である。
菅官房長官は、官邸の権限と役割で、国交省と経産省、農水省の縦割り行政の弊害を打ち破って、三省庁の連携による事前放流をシステム化して、この集中豪雨に少しでも役立つ政策を実現している。
今度は首相となって、既存のダムの事前放流に止まらず、ダムの増強計画が不十であると断定できたら、地域社会との協力で、全国的な治水計画の大改訂に臨んで、国の主導による重要国策とすべきであろう。
この計画の実行意欲に誘導されることで、地域社会の人たちが、治水計画の裏付けに沿っての、地域振興計画に打ち込むことができる。
【まず国から始めよ】、治水計画の停滞を打ち破る国土強靭化が、経済再活性化の起爆剤とすべきだろう。