日本の行政の事務作業において、前近代的なシステムと慣習が残されていて、業務逼迫時の混乱の原因となっている。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大を機会に、行政の事務効率が低いことが国民の不満と不安を増大させて、デジタル化の遅れが浮かび上がった。
感染者の実態管理と検査対象者の選択など、旧来の保健所におけるシステムでは、手書きの書類とファックスによる連絡業務など、不合理が明確だ。
また、国民全員に一時給付金を配布する件でも、自治体の遅れやシステムの不備で、膨大が作業時間と経費を要する、前近代的な実態が問題となった。
旧時代発想の源泉である安倍内閣が、退陣した機会を捉えて、新政権は、デジタル庁を設置して、今から、省庁の縦割りを乗り越えて実現を目指す。
新型コロナウイルの感染者管理のシステムは、厚生労働省が現場のニーズを把握できないままに、一人よがりのシステムを導入して、問題である。
保健所の体制に合わない医療現場との連携もできていないため、感染者のデータ管理に膨大な人力を割かれて、データの活用が不満足になる。
民間企業であれば、１０年以上も昔の仕組みとなっている状態を、事なかれ主義で、従来のままに放置してきたツケが、今や行政の非合理の原因だ。
手始めの民間から提供させる資料に、ハンコ、を強制する不合理さを削減しようと、まずはハンコの必要性の有無をチェックし始めた。
まずは、誰でも不審におもう、ハンコの必要性から見直して、無駄なダブり資料や共通性のないシステムを、一から見直すしかないだろう。