自民党の総裁選挙での三候補の重点方針をテレビでも盛んに放送して、各候補者の具体策を国民に訴える機会が大きくなった。
その中でも、アベノミクスの実勢と弱点の論争があったが、どの候補者も、成長戦略の要となる再生可能エネルギーの大幅拡大には触れないでいる。
これは、自民党の支持基盤である大手企業と電力、石油産業、原子力業界、石炭産業業界に、束縛されている影響であると推測される。
欧州では当たり前の様に議論されている、脱石油石炭産業の基本方針と、次世代エネルギーの本命である「再生可能エネルギー」の促進が挙げられる。
今や、再生可能エネルギーの発電コストは、大幅に安価となり、さらに促進増強によって、電力コストの削減の取り組みを強化している。
しかし、日本の場合は、コスト高を理由にして、促進策を十分に実行してこなかったので、世界の中でも発電コストが高いレベルになっている。
しかし、気候変動対策の遅れもあって、日本は、旧時代の電力産業を、再生可能エネルギー電力の産業に転換していくことが遅れ気味でいる。
ご承知のように、再生可能エネルギーの投資は、地域社会に産業を育成する起爆剤となり、域外に流出しているエネルギー費用を、地域に還元できる。
水力発電の増強は、地域の継続的なエネルギー産業として、貢献する。
太陽光発電は、営農型のソーラーシェア技術で、農業と地域に貢献できる。
それほどまでに、地域に貢献できる産業であるにも拘らず、重点政策に上げないのは、再エネ産業に対して、不勉強と言わざるを得ない。