菅総理大臣の縦割り行政の弊害打破は、多くの支持を受けて、菅内閣の看板政策となって、各省の縦割り弊害を浮き彫りにさせる動きとなった。
自民党総裁選挙では、自身の成果として、各省の権限にまたがるダムの管理を、災害防止を根拠とし、ダム事前放流の調整を仕掛けた成功例を示した。
ダムは、国土交通省の管轄の治水対策によって建設されて、運営される。
同時に、経済産業省は水力発電所の建設を目的にして、発電に適した地形の選択と建設、運営の権限を擁している。
さらに、渇水対策として、小雨時に農業用水が不足するのを防止する目的で、農業用として貯水するダムを建設して、運営してきた。
これらの各省にまたがるダムの水位調節、水量の管理が、縦割り行政の弊害によって、気候変動の過激化に対応する下流の水害対策に不備があった。
それを、官邸が主導して、過激な豪雨が想定される場合は、事前の放流によってダムの水位を下げて、上流での貯水能力を向上させて、対応する。
これが一定の成果を上げているのは事実であるから、縦割りの弊害をなくす成果は顕著である。
これを、水害対策だけではなく、日本が必要としている水力発電の能力増強に向けて、ダムの改修計画（嵩上げ工事）を推進する時期になっている。
首相になったからには、ダム計画を一気に国策に格上げして、経産省の権限を遥かに超えて、2050年の日本のエネルギー自給に貢献させるのだ。