最近の集中豪雨の降雨量の記録的増大は、一時的な異常気象ではなく、気候変動過激化の影響であることは、確実な状況だ。
気象庁のデータ解析レベルは、かなり向上しているので、集中豪雨の襲来によって、山間地への降雨量を、周辺のダムの貯水容量と河川での流量による水位の分析が精度良く算出される。
今は、それをもとに危険数位を超えた地域での浸水被害の状況や、広さが算出され、避難指示を発令する基準にしている。
早めの避難指示は、人命を数う最後の砦であるから、さらに時間的な予測の精度向上を図ることで、確実な事前避難を実施することが可能になる。
それでも浸水被害は、広範囲に及び、復興に要する損失を最小にするには、河川流量の余裕量を大幅に向上させることが必要であろう。
特に、大河川と中小河川の結節点での越水が大きな被害を及ぼすことが判明しているから、短期間のうちに、これらの弱点を改修すべきだ。
昔から実施されている洪水対策の基本では、これらの弱点部には遊水池を設けて、全体の水位増加の激変に対応させる対策手法がある。
大河川の堤防強化は十分に行われても、中小河川の弱点対策はほとんど実施されていないのが実情である。
これは、遊水池の設置には、地域社会の調整と合意が必須であるから、国の指針を決めて、それに沿った方向で、地域ごとに計画を調整すべきだ。
これに、地域の共助の精神を基本にして、モデル事例を実現すべきだろう。