日本は急峻な地形と集中的な雨季による降雨量で治水が大きな課題であり、山間地にダムを建設して洪水対策を実現してきた。
この洪水対策が、近年の過激な集中的多雨の発生によって、不十分であることが明らかになり、再検討の必要性があらわになっている。
2009年の民主党政権への交代時には、コンクリートから人へのスローガンのもとに、脱ダム宣言が国民に受け入れられて、それ以来、ダムの新設計画は停止されてしまった。
昨年来の九州を襲った集中豪雨を伴う台風被害で、10年以上も前に計画されていた、ダム建設の要否が再検討され始めている。
旧民主党政権を支えていた政治家たちは、今は、当時の脱ダム方針を、正しいと主張する人は、一人もいないのではないか。
今こそ、与野党の区別なく、気候過激化を伴う地球温暖化対策として、脱ダム宣言を撤回して、今後の３０年間に通用する治水計画を作るべきだ。
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当然、ダムの傘上げも含めて、再生可能エネルギーの新規設備としての水力発電拡大に貢献できる。
エネルギー自給への大目標に沿って、水力エネルギー利用にも大きく貢献できるだろう。
もちろん、コロナの影響で疲弊した地域経済への貢献も大いに期待できる。