世界的な感染拡大の流れが、しばらくは拡大する傾向が見えて、新型コロナウイルスの感染収束は、かなり時間がかかる可能性が高い。
この危機において、今までの経済成長が危ういバランスの上に乗った、幸運な状況であった、と見ることができる。
人の往来の自由が無制限に広がり、物の移動の自由化とコストダウンが進展して、世界のグローバル化がさらに拡大すると、思い込んでいた。
この状況において、一方的な幸運を期待する新自由主義が行きつまることがはっきりして、人もモノも移動を制限される条件が、強いられている。
その中で、経済を順調に動かせる仕組みに、転換していくことが求められているが、今までの経済産業省は、真剣に検討をしてこなかった。
貿易が制限されて、人の往来も限られるのは、100年前のパンデミック以来であり、第一次、第二次の世界大戦の時期が相当する。
今回は、それ以来の経済危機につながる恐れがおおきく、従来の前例主義にとどまっていては、縮小していく経済の流れに翻弄される。
この機会には、この前例主義を捨て去って、人の移動が制限された状態でも、大きな支障が生まれない仕組みに転換する、絶好の好機である。
日本の安易な対外依存の前提を見直して、非常時においても成り立つ貿易と、生産拠点、システムを目指して、改革を経産省から始める時期だ。
デジタル化の流れを認識して、それに遅れない産業政策を、原点に立ち返って、現状を直視して取り組む覚悟を持つ必要がある。