2020年の上半期（１～６月）の総発電量において、再生可能エネルギーが占める割合が、２３.１％に達していた。
このデータは、上半期であり２０年全体では、予測としては２２％程度になるとの分析であり、これは、コロナ禍の下での意外な実績になるだろう。
経済活動の自粛による影響もあるが、再生可能エネルギーの普及促進が、日本全体の努力と民間企業の賛同によって、目標以上に進展をしている。
日本政府が立てた目標では、2030年には再生可能エネルギー電力の比率を、
22～24％にする。（世界的に見て、見劣りする目標値だ。）
しかし、コロナによる電力使用量の削減と、想定以上の再エネ促進によって、１０年も早く、目標を達成する可能性が見えてきた。
水力発電が１０.３％に達しているのが大きいが、これは全国のダムに流れ込んだ水量が豊富になったこともあり、今後のダム利用の意味が大きい。
また太陽光発電の普及促進も、再エネ促進法である「固定価格買取制度」（FIT)の効果によって、日本の全国に普及が広がった。
今後は、適地の限界もあるが、営農型発電の促進策などを適切に創設して、
有休農地の活用や、耕作放棄地を積極的に動員すれば、大きな賦存量だ。
これらは、安倍政権時の経産省の消極的姿勢を大胆に改革すれば、日本では、国民の期待できるレベルの再エネ普及が可能になることを表す。
菅政権の経済活性化策の、最重点目玉政策に浮上させるべき課題である。