デジタル庁の新設だけでは、日本の意識の遅れは挽回不可能。

自民党の新総裁の有力候補である菅官房長官は、日本の行政の生産性の遅れは、世界での急激なデジタル化の潮流を見誤ったことにあると判断した。

手書きの書類に縛られた行政の制度は、一番の後進の典型であり、コロナ感染拡大の実態把握の段階でも、保健所のデータ管理はファックスだった。

手書き時代の後進システムのままで、行政改革と称して、保健所の数を半分に削減してしまったことが、後進性の原因となっている。

本来は、デジタル技術への転換を図って、事務効率の大幅な革新を図って、生産性が２倍にできることで、保健所の数の削減が実行可能になるのだ。

仕事のやり方の改革をするのが先行して、人手に余裕ができることで、保健所の数を集約するのが改革の本筋である。

一事が万事見せかけの行政改革によって、成果が上がっている様に数字を羅列するのが、安倍政権の悪い体質で、最悪が行政記録の改竄や廃棄だ。

これらを総括して、役所の生産性向上をデジタル化を手段として、早急に実現するには、役所の縦割りの非効率な進め方を抜本的に転換する覚悟だ。

しかし、新組織を作って集中化することだけでは、デジタル化による行政効率向上は、実現できないことは目に見えている。

日本の国民が、お役所仕事の独善性と国民軽視には、不信感だらけであり、行政サービスの本質を理解していない、お役所の専門家では失敗する。

本来の目標を行政改革と定めて、利便性、安全性を重視した仕組みでなければ、マイナンバー制度の様な、齟齬の繰り返しになってしまうだろう。

ドコモと銀行はキャッシュレス化の大きな信用失墜した。

ドコモ口座のなりすまし詐欺の事件は、これから損害額の広がりが判明するだろうが、杜撰なシステムの管理体制が、お粗末すぎる。

ドコモと取引がない人の銀行口座から、勝手に自社の口座に振り込ませていて、不審に思った本人がクレームを言い出すまで、管理していなかった。

原因はドコモ口座の新規開設時に、本人確認が全く実施されていないで、銀行口座ナンバーと暗証番号が一致していれば、なりすましが簡単にできた。

しかも、一年以上も前に、りそな銀行の口座からの不正振り込みのトラブルが発生していたのに、その時には原因究明もしないで、対策を怠っていた。

NTTドコモは、民営化された企業であるのに、顧客の安全性や信用を重視する姿勢が、全く欠如していたことが判明している。

お役所体質の電電公社の杜撰な管理感覚を引きずった首脳陣が、独占的地位に安住してきた悪い体質は、20年経っても改善している様には見えない。

この際には、徹底的に『顧客の立場に立った安全システム』に改革するまでは、お金を扱う事業への参入を差し止めるべきであろう。

取引銀行の方にも、大きな落ち度があると言わざるを得ない。

大手のドコモであるからと甘い判断をしたまま、顧客の損害や不信感を、ほとんど考慮しないで、大量の入金取引を無管理のままに放置していた。

顧客が自分の口座のお金を守るには、頻繁に通帳記入をして、全ての入出金をチェックする必要がある。

これが、デジタル時代のお金の管理システムの実態とは、あきれ返るしかない状況であり、政府の責任も大きい。

行政の効率向上にはデジタル化の品質向上が不可欠。

日本は先進国家の中でも行政の生産性が低いとされている。

日本流のハンコ行政が、いまだに幅を利かしているので、行政が絡むと、必要な書類と、横の連携不十分による手間が上乗せされている。

新型コロナウイルスの拡大に伴って、経済政策による活性化を打ち出して検討されたが、デジタル化の遅れが実行の段階でブレーキとなってしまった。

今度の自民党の総裁選での論戦には、この政策性向上の議論が抽象的に言われるだけであったが、菅官房長官がデジタル庁の設置を打ち上げている。

日本は、国民の大半がいまだにデジタル化の便利さには疑問を持っている。

それは、デジタル化した場合の、利用サービスの満足度が低くて、利用者の立場に立ったシステムになっていない場合が多い。

その上に、不正防止策を講じないと、どこかで間違いや、不正行為が起きた場合の予防システムが不十分な場合が多発して、不信感を増大させる。

かと言って、従来のアナログ、手書き、ハンコに必要な証明書など、従来の偽造防止が優れているとは言えないのが現状だ。

日本は工業製品の品質向上では、国としての経済成長時代を通過するときに、世界の最先端の機能と、品質水準を磨いてきた。

しかし、行政が主導する規制分野では、品質向上よりも、役所の前例主義に邪魔されてしまい、デジタル化の潮流にも後ろ向であた。

この際に、この様なブレーキを徹底的に改革する制度を作り、人出に頼ることなく、生産性の向上と安心なシステムの移行することが優先すべきだ。

地方創生を担当しても具体策がゼロの総裁候補とは。

日本の最大の弱点は、東京一局集中によって、人も資金も大都市に集中してしまい、東京は過密の弊害にさらされている。

その一方で、地域社会では人材の流出と雇用機会の減少によって、経済停滞の影響を受けやすく、どうしても中央政府依存の弊害が出てしまう。

総裁候補の三氏とも、地域振興、地方創生、経済格差の縮小をうたいながら、日本の将来像を明確に示すことができていない。

特に、地方創生大臣を務めてきた石破候補は、重点政策に地方創生の言葉だけは強調しても、中身を聞かれても、大義名分を繰り返すだけである。

菅官房長官は、総務省大臣の時代に、「ふるさと納税の制度」を提唱して、各省庁の反対を抑えて、とにかく実行してきた。

今では一定の成果も生み出して、地域のやる気を引き出す起爆剤になっているが、石破氏、岸田候補の主張では、説得性がなく、上滑りの感じである。

この際は、総務省大臣よりもさらに権限の強い、「総理大臣」となって、地域社会の活性化と経済格差の縮小を具体的政策として提示してもらいたい。

今回のコロナ対策によって、地方の首長のやる気と実行能力には、大きなばらつきがある。

護送船団方式ではなく、実行可能な具体策の方針を打ち出した、自治体首長との連携を深めて、中央省庁の縦割り予算を、大きく地方創生に向ける。

お金を積極的に地方創生に振り分けて、一律の支援策ではなく、地方の自主性と自立心を支援するシステムの創設が必須だろう。

その中でも、再エネの促進は、地域事情沿って、効果的に強化する法制度や仕組み作っていくべきで、経産省主導は、むしろ弊害が多い。

自民党の総裁候補は、再生可能エネルギーを軽視とは。

自民党の総裁選挙での三候補の重点方針をテレビでも盛んに放送して、各候補者の具体策を国民に訴える機会が大きくなった。

その中でも、アベノミクスの実勢と弱点の論争があったが、どの候補者も、成長戦略の要となる再生可能エネルギーの大幅拡大には触れないでいる。

これは、自民党の支持基盤である大手企業と電力、石油産業、原子力業界、石炭産業業界に、束縛されている影響であると推測される。

欧州では当たり前の様に議論されている、脱石油石炭産業の基本方針と、次世代エネルギーの本命である「再生可能エネルギー」の促進が挙げられる。

今や、再生可能エネルギーの発電コストは、大幅に安価となり、さらに促進増強によって、電力コストの削減の取り組みを強化している。

しかし、日本の場合は、コスト高を理由にして、促進策を十分に実行してこなかったので、世界の中でも発電コストが高いレベルになっている。

しかし、気候変動対策の遅れもあって、日本は、旧時代の電力産業を、再生可能エネルギー電力の産業に転換していくことが遅れ気味でいる。

ご承知のように、再生可能エネルギーの投資は、地域社会に産業を育成する起爆剤となり、域外に流出しているエネルギー費用を、地域に還元できる。

水力発電の増強は、地域の継続的なエネルギー産業として、貢献する。

太陽光発電は、営農型のソーラーシェア技術で、農業と地域に貢献できる。

それほどまでに、地域に貢献できる産業であるにも拘らず、重点政策に上げないのは、再エネ産業に対して、不勉強と言わざるを得ない。

治水対策の重点は、既設のダム嵩上げで中流域を万全に。

中央官庁の検眼が縦割りであるために、地域社会の安心を守る治水計画が、気候変動の過激化の降雨量の激増に対応できていない。

前回に、事例を挙げてみた国交省の治水対策ダム、経産省の発電用ダム、農水省の農業用ダム、と今までは、バラバでもなんとか出来ていた。

それが、事前放流の計画を三省庁の連携実行すれば、治水に有効に役立てる、施設としての能力が倍増することが実証された。

しかしこれだけでは、激増する集中豪雨の下流における洪水、越水に対応するには、不十分であると想定されている。

しかし、新規のダムを建設したり、弱点のある堤防地域の補強には、膨大な建設予算が必須となってしまう。

ここで、国土交通省の研究会が、既存のダムの改修によって、貯水能力を大幅に増強する対策案が提言されている。

これは、既存のダムの堤体施設を、嵩上げする改修工事よって、少ない費用で、大幅に貯水量を増強することが実現可能になる。

さらに、ダムの嵩上げ改修によって、平均の水位が格段に上がられるので、発電設備の能力増強が大幅に可能になる。

この嵩上げ改修と、発電設備の能力追加工事によって、治水計画に役立つのは確実で、その上に、水力発電という「再生可能エネルギーでも一番コストが安価に発電可能な水力発電」が増強される。

この様に、一石三鳥の効果が生まれる計画が提言されても、従来の安倍政権の能力では、実行計画が策定できなかった。

次期政権の菅内閣では、是非とも、このダムの嵩上げ計画による「治水対策」と同時に、『再生可能エネルギーの水力発電促進』を実行を望みたい。

 

気候変動の水害対策は、省庁縦割り権限に囚われない連係で。

今回の自民党総裁選挙の実施において、各候補の考えと実施公約の主張が、テレビでも活発に議論される様になった。

一強の独善性に侵された安倍政権末期では、国民に説明する場が少なく、とにかく自民党の内部だけの論争すら、少ない状況に喝を入れた様だ。

その中でも、日本の置かれた緊急の課題は、過激化する集中的な豪雨災害に対する治水のレベルの大幅な増強が必要となっている。

安倍政権の要にあった菅官房長官は、官邸の権限を最大限に活用して、既存のダムの管理システムに風穴を開けて、対策を推進した。

従来の官庁の権限では、治水対策用のダムは国土交通省の権限のもとに、集中豪雨が予想される事態では、事前のダムの水位を下げる放流を実施した。

これが効果がある事は明らかだが、経済産業省の管轄下にある発電用のダムでは、集中豪雨に備えての事前の放流は一切実施しないできた。

また、渇水対策として建設された農林水産省の管轄下の、農業用水ダムは、豪雨がきても満水にするのが目標だから、事前放流などは論外であった。

これでは、せっかくの地域の治水計画も、省庁の縦割り権限に囚われて、集中豪雨襲来の予測に対応した、事前の放流計画が実行できない。

菅官房長官の説明では、この三省庁の縦割りを打ち破って、連携した事前放流を実行できる様に、システムを改革した。

この連携システムによって、事前法流によるダムの貯水量の調整能力が、一気に２倍程度に向上したと言う。

予算不足を言う前に、実行可能な改革ができることの好事例である。

気候変動に対応できる河川流量激増への備えを重視。

最近の集中豪雨の降雨量の記録的増大は、一時的な異常気象ではなく、気候変動過激化の影響であることは、確実な状況だ。

気象庁のデータ解析レベルは、かなり向上しているので、集中豪雨の襲来によって、山間地への降雨量を、周辺のダムの貯水容量と河川での流量による水位の分析が精度良く算出される。

今は、それをもとに危険数位を超えた地域での浸水被害の状況や、広さが算出され、避難指示を発令する基準にしている。

早めの避難指示は、人命を数う最後の砦であるから、さらに時間的な予測の精度向上を図ることで、確実な事前避難を実施することが可能になる。

それでも浸水被害は、広範囲に及び、復興に要する損失を最小にするには、河川流量の余裕量を大幅に向上させることが必要であろう。

特に、大河川と中小河川の結節点での越水が大きな被害を及ぼすことが判明しているから、短期間のうちに、これらの弱点を改修すべきだ。

昔から実施されている洪水対策の基本では、これらの弱点部には遊水池を設けて、全体の水位増加の激変に対応させる対策手法がある。

大河川の堤防強化は十分に行われても、中小河川の弱点対策はほとんど実施されていないのが実情である。

これは、遊水池の設置には、地域社会の調整と合意が必須であるから、国の指針を決めて、それに沿った方向で、地域ごとに計画を調整すべきだ。

これに、地域の共助の精神を基本にして、モデル事例を実現すべきだろう。

ダムの水位調整を、豪雨襲来の予測を連動した治水を。

一昨年、昨年と各地を襲った台風の影響で、地方の大河川や、中小河川の弱点分での越水、堤防決壊が発生して、多くの人命と被害が発生した。

今年の梅雨期の集中豪雨では、事前のダム放流などの連携施策で、どうにか被害を最小に抑えることができた。

また、先の台風９号、１０号では進路が少し離れたことに救われて、洪水被害が最小の抑えられた。

これらは、天候の予測がむずかしいにしても、ダムの事前放流協調などの強化策によって、とにかく最小に抑えることが必須である。

【人事を尽くして、天命を待つ】と、言われているが、とにかくできることを最大限に実施しておくことが、国と地域社会の最優先課題である。

菅官房長官は、官邸の権限と役割で、国交省と経産省、農水省の縦割り行政の弊害を打ち破って、三省庁の連携による事前放流をシステム化して、この集中豪雨に少しでも役立つ政策を実現している。

今度は首相となって、既存のダムの事前放流に止まらず、ダムの増強計画が不十であると断定できたら、地域社会との協力で、全国的な治水計画の大改訂に臨んで、国の主導による重要国策とすべきであろう。

この計画の実行意欲に誘導されることで、地域社会の人たちが、治水計画の裏付けに沿っての、地域振興計画に打ち込むことができる。

【まず国から始めよ】、治水計画の停滞を打ち破る国土強靭化が、経済再活性化の起爆剤とすべきだろう。

地域社会の成り立ちは安心できる治水システムだ。

日本経済の再活性化に必要な施策は、中央政府の指示を待っている様な、従来の中央集権体制からの決別である。

中央官庁が決めた経済成長戦略に執される様では、地域社会の自発的な活性化は、いつまでたっても中央依存で、自立する姿勢が育たない。

菅官房長官は、国創りの基本を「自助、共助、公助」の精神として、まずは自分の創意をもとに努力を始めるとして、その自助を支援する地域社会の応援、共助を大事にしていきたい、と発信している。

それは同意できるが、その一番初めの努力の途中で、災害が多く発生しては、自助を言い出すのは、筋が通らない

特に、最近の気候変動による集中豪雨の襲来には、各地での災害多発によって、自助努力の目を削ぐ様な事態が多く発生している。

従来の国の基準に基づく、災害対策は計画的に実施していると言っても、その計画事態がもはや時代の変化にそぐわなくなっている。

記録的な短時間の降雨量、とか、想定されないレベルの集中豪雨が襲来した、などと、気象の異常事態のせいにしては、それこそ無責任である。

気候変動対策は日本の努力不足もあるが、世界中の協力が必須の事態であるから、気候過激化に対応できるレベルの治水計画大改定は重要課題だ。

ダムの運用変更、ダムの嵩上げ改修で豪雨対策の強化、そして、中・下流域での越水対策など、国の責任で、安心できる対策レベルを実施すべきだ。

これは一番最初にすべき活動で、「公助、共助、そして自助」と改定せよ。

実現すべき国の形は地域社会の共助を土台にした自立を。

日本の中央集権国家体制は、脆弱であることが判明した。

今回の新型コロナ感染症の拡大有効においては、集権的な管理の弊害が多方面にわたって現れてしまった。

地域ごとの実情や感染状況は多様であり、中央政府では現状把握もできずに、ただ大まかなガイドラインを提示するだけに終わる。

それよりも、各都道府県の行政と知事の責任を持った判断で、実情に沿って規制と要請を柔軟に発揮する方が効果的であった。

今までは、中央の指示や規制がないと動けないと思い込んでいた地域社会の意識が、経済活動も感染抑止も両立する現実的な対策を、自立的に判断して実行することが、最も重要な対応であるとわかった様だ。

その上で、地域での弱者の救済を、共助の精神で実施して、感染収束後の生活を再生することに、邁進する気風が育成される。

中央政府は、その意識を尊重して支援する役割に専念するべきだ。

地域社会だけでは困難な財政支援を、可能限り実行できる様にする。

次期首相になる人は、このことがよく理解できていると期待される。

 

理解の大元は透明性のある議論の経過を公開すること。

安倍政権の７年８ヶ月の政治では、近代国家の基本である説明責任の姿勢が全く軽視されていたことが大きな罪である。

森友、加計、桜の会の不明朗な経過は、国会での重要な審議時間を浪費して、国政の遅滞を招いた損失は大きい。

それと同時に、官僚の品位を傷つけて、志のある若者が国の行政に生きがいを見つけようとの意思を、大きく損なってしまった。

もっと大きな懸案の課題でも、官僚たちはこれによって、できるだけ議論の経緯を隠したおこうと、透明性の向上の逆を始めてしまうだろう。

安倍晋三の大きな罪は、この様な都合の悪い事はできるだけ避けてしまったり、説明をはぐらかす習性が、横行した政治姿勢にある。

議会における論戦は隠しようもないので、いつも議論を曖昧にしてはぐらかして、国民の政治に対する信頼を損なっている。

これでは、重要で大きな決断をする課題が、常に先送りされたりして、誰も責任を負わない課題ばかりに時間を浪費する。

議事録をきちんと整理して公開する事は、説明責任を果たす、基本である。

議論の過程や対立点を明確にして、その上での結論に到達していく経過を、若い人たちに公開する事で、日本の政治参加が活性化するだろう。

長老支配の密室調整型政治論議では、既に近代国家から遅れるのは確実で、日本の政治的な活性化は、将来とも不可能となる。

若い世代の理解を得ようとしない政党は衰退する。

今回の自民党総裁選挙において、古い体質が露呈した。

現職の首相が健康を理由に辞意を表明したことに対応して、次期総裁を選出するのに、両院議員総会で選ぶことを決めてしまった。

その理由は、国政の遅滞を招く様な正式の選出方法は、とても半月程度ではできないから、という説明である。

これに対して、自民党の若手議員たちが、正規の選出方法、つまり自民党に党員登録した人、すべての人が地方での投票ができる様にすべきだと言う。

しかし、これでは、２ヶ月近くの日程と必要とするとの理由で却下された。

若手議員たちは、長老支配の執行部に押さえられて、近代政党としての改革もできないで、長老たちの密室談合調整の結果を、押し付けられる。

１００万人いるとされる全国の自民党員の投票権の確認をするのに、２ヶ月も要するとは、今のデジタル時代に全く対応できていない政党だ。

この体制に甘んじる自民党員は、毎年4000円の党費を支払っているのに、選挙運動のお手伝いだけで、自分の選挙権を行使する機会は剥奪される。

旧時代の仕組みのままでは、党員管理でさえ改革できない政党に、現世代の若い人たちの意見を的確に反映できる政策提案ができるのか疑わしい。

対抗する野党は、もっとドタバタだから、それでも負けないと思うのか。