日本経済の再活性化に必要な施策は、中央政府の指示を待っている様な、従来の中央集権体制からの決別である。
中央官庁が決めた経済成長戦略に執される様では、地域社会の自発的な活性化は、いつまでたっても中央依存で、自立する姿勢が育たない。
菅官房長官は、国創りの基本を「自助、共助、公助」の精神として、まずは自分の創意をもとに努力を始めるとして、その自助を支援する地域社会の応援、共助を大事にしていきたい、と発信している。
それは同意できるが、その一番初めの努力の途中で、災害が多く発生しては、自助を言い出すのは、筋が通らない
特に、最近の気候変動による集中豪雨の襲来には、各地での災害多発によって、自助努力の目を削ぐ様な事態が多く発生している。
従来の国の基準に基づく、災害対策は計画的に実施していると言っても、その計画事態がもはや時代の変化にそぐわなくなっている。
記録的な短時間の降雨量、とか、想定されないレベルの集中豪雨が襲来した、などと、気象の異常事態のせいにしては、それこそ無責任である。
気候変動対策は日本の努力不足もあるが、世界中の協力が必須の事態であるから、気候過激化に対応できるレベルの治水計画大改定は重要課題だ。
ダムの運用変更、ダムの嵩上げ改修で豪雨対策の強化、そして、中・下流域での越水対策など、国の責任で、安心できる対策レベルを実施すべきだ。
これは一番最初にすべき活動で、「公助、共助、そして自助」と改定せよ。