今回の新型コロナウイルスの感染拡大において、日本は、対応が優れていた面も多いが、明らかに国際的なレベルから見ても遅れが目立った。
特に、感染拡大の初期においては、日本のPCR検査の実施環境は、厚生労働省の一部の専門家の判断によって、検査数を意図的に絞っていた。
国民に対する説明では、感染症の拡大を防ぐ方法としては、感染者を発見してから行動の履歴を精査して、濃厚接触者を洗い出して検査対象とする。
そうすれば、感染経路が明確にできるので、その後の対策に有効な情報が得られる、という説明であった。
これはクラスター追跡の方法を重視して、それ以外の感染ルート追うことは、あまり意味がないから、できるだけ検査対象を増やさない方針だ。
しかし、世界での感染対策を見ると、台湾や韓国などでは、感染拡大抑止策として、有効な方法が実行されて参考にすべき実施例も多く見られた。
特にPCR検査数の拡大には、韓国のドライブスルー方式が効果的に、これによって、クラスター追跡で追いきれない感染ルートの抑止に成功している。
日本の厚労省は、国民の不満を拡大させて、世論の圧力に押されるようになり、PCR検査数を遅れに遅れて増強する羽目に追い込まれていった。
この不満拡大が、日本の感染抑止策の信頼を損なうことになり、国民への不安を増大して、その後の行動自粛による感染抑止につながった。
しかし、感染者数の増大を防げても、経済活動の落ち込みという、次元の違う大きい問題を引き起こす原因にもなっていることを明記すべきだろう。