民主党政権時代のデフレ対策は、何が実行されたのか覚えている人はいないのではないか。
野田内閣が「政権公約を公然と無視」して、消費増税を決めたのは、【明らかなデフレ対策の逆行】である。
今の時点で、民進党としてのデフレ対策が、一体、どうする政策方針なのか、新体制になっても見えないのは、野田氏を幹事長に据えたことで、れき然とした。
つまり、10％への消費増税は正しかったのであり、それを先延ばしした安倍政権が、財政赤字を増加させていることが、デフレの原因である、と言いたのだ。
それでは、財政赤字をどの程度に減らせば、デフレ脱却ができるというのだろうか。
デフレ対策は、一番の原因が消費購買力の大幅な不足であって、それには、低賃金層の収入増加が、もっとも効果を生み出すはずである。
安倍政権が３年経ってやっと、最低賃金の引上げに介入して３％アップを実現させたが、これでも物価上昇と消費税増税分程度の増加で、トントンであろう。
消費が上向くほどの賃金上昇は、未だ達成できていないので、来年度の実績を期待するしか無い。
対抗する民進党では、弱者への配分を大幅に増やすと宣言しているが、具体的な政策手段は、全く打ち出していない。
野田政権の時には、賃上げはゼロ、最低賃金の引上げは、目標の1000円／時間を目指すにしては、全く何もしない状態であった。
４年前を思い出して、国民の前で明確なおわびと反省を述べるべきであろう。
そして、最低賃金の引上げに最大の優先度を与えて、「目標1000円／時間を達成するのは何年後」にすると、約束する覚悟が必要である。
安倍政権が取り組んで失敗している「官製春闘」の賃金引上げを、物価上昇目標の２％と、経済成長率目標の３％を加えた、５％以上にすべきと打ち出すのか。
いやそれでは足りないだろう。
消費増税を10％に引き上げれば、消費購買力が低下するのは明らかだから、その分も１％程度の賃上げは必要になる。
トータルで、「６％の賃金引上げを民間企業に実施させる」ことが、できなければ「デフレ経済からの離脱」は、実現不可能になる。
いや、民進党は政権を託されていないので、アベノミクスの批判はするが、代替策を提示する責任はないから、敵に塩を送るようなことはしない、のか。
そうではなく、民進党の新代表は、反対ばかりでは、国民の信頼を回復できないから、必ず対策案を示して、政策論争をしていく、と明言している。
安倍政権が「デフレ対策に行き詰まっている」から、代替策を提示すれば、野党案でも喜んでパクッテ実行に移すだろう。
実行に値しない案・・では幻想か。（続）