2020年以降の地球温暖化対策を取り決めた「パリ協定」を、アメリカと中国の首脳陣が合意して、2016年内に必要な手続きを終えることで合意した。
日本は「パリ協定」の内容には、交渉に最後まで抵抗して、世界でも後ろ向きの国として批判を浴びてきた。
交渉妥結後の国内手続きについても、消極的な態度で2018年頃に終了するくらいに、様子見の姿勢に終始してきた。
だが、世界での排出量が１・２位のアメリカ・中国が前倒しの姿勢で発行をいそいだのは、国の政策として「重要な新産業育成」大きな力になるとしている。
安倍政権は、ことごとく「温暖化対策には後ろ向きに終始する」姿勢で、新産業の育成にはブレーキをかけ続けてきた。
なぜ、これほどまでに、旧時代の産業育成ばかりにしがみついて、経済政策の遅れ遅れを自覚できないのか、不思議でしょうがない。
想像だが、現代の政治家と中央官庁の幹部役人には、新産業の将来可能性を見抜く力量が全く備わっていないからではないか。
温暖化対策には「省エネルギー」が重要な分野であることは、素人でも理解が出来る分野である。
だから、政府は盛んに「将来の照明の省エネルギー」の最有力な、『LED照明』の大量普及政策を宣伝している。
日本の「LED照明技術」は、世界最先端であることは、今や誰も疑わない。
地方の徳島県の中小企業の一技術者である青木博士が「青色LED」を発明して、
地方の一企業を世界的な企業の成長させた技術である。
政府が育成したわけでもなく、民間企業の開発競争の中で「世界一流の技術と商品」を育成してきた成果である。
中央政府は、その発展を邪魔をしなかっただけの役割で、その程度でも、政府の貢献だと言えば、それでも良い。
とにかく「LED照明」の将来性は、凡人の政治家でも理解できる分野である。
この技術と商品を「成長戦略の要」に据えて、「温暖化対策の主要施策」に並べているのは、ウソではないが【政策での立案能力レベルとしては最低】であろう。
それ以外の成長産業として、次世代産業として育成価値があるとするには、今の政治家の頭では理解できない範疇に入ってしまう。
再生可能エネルギーの分野でも、太陽光発電までは理解できても、風力発電、特に浮体式風力発電の将来可能性は、勉強の大不足もあって理解できないのだ。
電力以外のエネルギー分野では、「輸送用の機器のバイオ燃料化」は、さらに輪をかけて、全く理解できない領域になっている。
だから、政治家は誰も近寄らずに、事態の推移を見ているだけの見物人に止まる。
こうして、日本政府は「パリ協定の締結」からは、逃げる姿勢しかないのだ。（続）