大組織で推進するプロジェクトが、当初の計画が杜撰すぎることで、問題点が隠蔽されたり、経費が法外に上昇することが、連日の大問題となっている。
国レベルの問題では、高速増殖炉の責任先送りで、当初の予算目標をはるかに超える「１兆円以上の累計投資」を重ねた上に、やっと研究設備を放棄した。
これからも後始末のために国民の税金をつぎ込むが、その無駄な使い方の責任は誰も取る様相はない。
その責任逃れの理屈が、日本の国家百年の展望に立つならば、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、原子力エネルギーを実用化する技術は保持すべきと言う。
その責任逃れの言葉を何百回と繰り返した挙句が、１兆円以上の無駄使いの責任を誰も取らないで済むていたらくである。
日本の首都の東京都では、長年の馴れ合い的な都議会運営で、豊洲への市場移転問題が紛糾している。
地方自治体の模範となるべき東京都政は、民主主義のかけらも見えない状況で、都議会議員の怠慢とそれに悪乗りした、「歴代の東京都知事」の傲慢ぶりである。
豊洲市場移転問題の関する地下情報での疑惑を、新都知事の小池百合子氏が、「都民ファースト」をスローガンにして、事実の解明を徹底的に進める事態になった。
民主主義の制度は、主権者たる選挙民の意思の選択によって、政策の是非や予算の配分が決められる。
しかし、その代議員としての「国会議員」「都議会議員」が、事実の徹底的な把握を怠り、お友達同士の馴れ合いによる「なあなあ政治」が普通になってしまった。
そのお粗末な政治過程の後始末は、全て主権者の税金が無駄に使われて、誰も責任を負わない仕組みになって、日本の政治風土、お役所仕事に埋没している。
東京オリンピックの開催についても、今になって「当初の開催必要資金」が、信じられないくらいの「杜撰で、どんぶり勘定」であったことが判明した。
予算チェック者の指摘が適切かどうかも含めて、都民と国の税金投入分の是非を、この機会に実態を徹底的に浮き彫りにしておくべきだ。
その問題点指摘の根幹となる責任体制は、「国と都政と組織委員会」の曖昧体制が、問題を拡大する最大要因である。
企業に例えれば、社長が不在で、お金の管理の財務担当役員がいない状態だ。
これでは、民間企業ならば、当然のように数年のうちに消滅する。
しかし、過去の賢人たちが築いた「日本の豊富な資産」」や、「日本の富を独り占めしてきた東京都」の財力は、そうは簡単には消滅しないので、このまま続く。
しかし、次世代へ引き継いでいく遺産は、負の遺産となって重荷になるだろう。
民主主義制度をきちんと育成して、主権者たる国民、都民が適正な選択を出来る議会制度、自治体制度、国の役所、を進化させなければ、日本は没落する。
その第1番の仕事は、事実を適正に国民に伝えることから始めるのだ。（続）