安倍政権が発足以来、最優先課題としてきた「デフレ脱却」には、失敗していることは明らかである。
その主たる原因が、消費購買力にブレーキをかけてしまう最悪の政策、【消費税増税】を実施してしまったことにある。
その反省から安倍政権は、「消費増税10％の引上げ」を、２度にわたって延期して、2019年10月に先送りをしてきた。
あと３年間の施策で、消費購買力を回復させることができるかが、これからの正念場である。
低経済成長の状況では、底辺所得層の収入アップを図るのは、最大の難関である。
ところが、対抗する野党の民進党は、信じられないことに、【消費増税を延期したことを批判】する代表質問を最前線にしてきた。
日本の経済状況が、20年以上にわたってデフレ経済の悪影響を受け続けてきた現実を無視して、政策の変更を２度も進めた責任をほじくり返している。
安倍政権は延期のたびに、総選挙で一度、参議院選挙でも、消費増税の延期の是非を国政選挙で、国民の信任を得ている。
それを蒸し返して、民主党政権が公約違反の「消費増税法案」を、国民の意思をないがしろにして成立させた責任を、全く感じていない厚顔ぶりである。
消費増税を言い出した「民主党政権時代」には、日本の国債発行額が1000兆円を超える危険があると、ギリシャのように国が破綻すると大騒ぎをしていた。
金融の専門家の言わせると、国債発行額のGDPとの比率が日本は高いが、国債を購入している債権者は、日本人、日本企業、日本組織で、ギリシャとは違う。
そのような基本的な理屈も知らないで大騒ぎをする民主党は、素人集団だと言う。
たしかに、日本の国の借金は膨大だが、日本人、日本企業の対外的な貸付け額は、世界最大で、日本は世界一の債権国である事実を評価すべきだ。
借金のおお過ぎよりも、財政赤字の慢性化の方が大きな問題であり、この改善策が大きな課題である。
自民党政権の方針は、とにかく経済成長率を高めて、国への税収を増やして、財政健全化を図っていく。
そのためには、消費不足経済を早急に改善して、企業投資が国内で活発になるように仕向けていく、としているがまだ不完全な状況である。
消費不足経済を改善するには、低所得者の収入アップを図る政策、例えば「最低賃金の大幅引上げ」が政策目標になる。
安倍政権は、民主党の３代の政権が、全く実行できなかった「最低賃金３％引上げ」を、曲がりなりにも実現できている。
低所得者層に大きな負担となる消費増税の先送りを実施して信任を問うている。
どちらが働く人たちの味方なのか、有権者の判断は政策実行能力を見ている。