東京都の露骨な情報操作は、長年の間に巣食ってきた「既得権勢力」の利益が守れる様に、メディア側に意図的な操作が浸透してきた。
汚染土壌の懸念が大きく懸念される「豊洲市場」の候補地に、東京ガスの跡地で「汚染物質の残留が最も懸念される土地」に、食品の市場が新規に建設される。
誰が検討しても、最も不適切な土地に移転が決定された理由が、いまだに、公表されないで、今の時期になっても当時の交渉記録が「黒塗りでしか」見れない。
これが現代の民主主義国家の首都の、情報公開の実質である。
歴代の都知事が、この様な後進国並みの情報隠蔽体質を、放置してきた事自体が、メディア側にもおおきな責任がある。
現時点における情報公開された「豊洲市場移転」の計画では、「東京ガスの工場跡地には大量の汚染物質が埋没」している事実は把握していた。
売主側の東京ガスの経営陣も、買取交渉では「食品の取引場所となる施設」には、不適当な土地であると「明確に説明して」いる。
当時の議事録には、「東京ガス側の交渉役が、不適切な跡地利用方法」として、反対する意見を述べていた。
ところが、そのあとの交渉経緯は伏せられまま、当時の石原都知事が、「築地市場の移転先として東京ガス工場跡地の豊洲に決定」したと公表している。
この時期に「都民、利用者側の立場からの視点で適切か」を、主要なメディアが「都知事の判断が適切に行われかを、事実を調査して報道」すべきであった。
現在のマスメディアの報道主題は、豊洲市場の建設の土台に「盛り土を全面的にしていなかった」決定過程と責任問題を報じているが、根幹は違うだろう。
そもそも、【汚染物質が大量に埋没している土地】に、「わざわざ選んで移転する」判断は、通常人の頭では理解ができない。
始めから、「ボタンのかけ違い」が起きているのに、そこは省いて問題追及と議論を始めるのは、何か他の思惑が働いている可能性が高い。
小池新都知事は、「情報公開が基本であり、政策決定過程の透明性を高める」と公約しているから、うやむやにする始末はしないであろう。
しかし、すぐに取りかかるには、移転問題の着地点を早急に示す必要があるので、優先度は都知事の判断に委ねるのが良いだろう。
しかし、マスメディアの責任と役割からは、このような不適切な選択が実行された真実を、総力を挙げてでも「都民・国民が見ている公開の場」に出すべきだ。
大きな失敗や損失を生み出したプロジェクトでは、始めの段階のいい加減さが、後々の負担を増やして、途中からは引き返すことが難しくなる。
築地市場の移転問題の選択が【豊洲の東京ガス跡地を選定】したことが、【闇に埋もれた既得権層の利益】になる選択であった疑念が大きく残る。
巨悪を放置して、小悪ばかりを追及しても、後世に悔いを残す結末となる。（続）