日本のメディアは、公正な立場で真実を報道していると考える国民が多数である。
しかし世界の多くの国では、新聞、テレビの報道は、体制側に都合の良い報道をするのが当然の流れだから、半数位の人は信用していない。
特にアメリカでは、あらゆる世論調査が【人々はもはやメディアを信用していないことを示している。】とされている。
人々に信用されていないことを、「メディア自身が行っている世論調査」で、突きつけられている現実を、メディア関係者は、どう思っているのだろうか。
信用されようが、否定されようが、とにかく「売上部数」と「視聴率」がすべての目標では、情けない役割に堕落している。
メディアの役割は、民主主義の国の世論を正しく形成するために、『事実を公正に伝えて国民が賢い判断をできる有益なツール』であると、信念をもっている。
これが綺麗事の表向きの姿勢であるが、事実は【新聞やテレビが営利目的のビジネス】であることは自明であろう。
特にアメリカでは近年に、特定のグループの大半のメディアが買収されて、国民の意思や知る権利などは、どこかに捨て去られている。
経営者は利益が最優先の課題であるし、記事執筆者や番組製作者は、自分の売り込みと、「売上・視聴率」が最大の目的である。
そのためには、公表しない方が経営者や製作者の利益になるならば、隠蔽が当然であり、公表内容を意図的に変更してしまう。
トランプ氏が立候補する初期の段階から、「泡沫候補としてすぐに撤退するイメージ」で報道されたのも、メディア側にとって既得権を侵害されそうだからである。
ところが、予想外に「メディアの注目」を引くことになって、視聴率が稼げるし、売上に効果があるとわかると、トランプ氏を暴言論者に仕立てることになった。
しかし、それも失敗して、共和党の大統領候補者に選出される自体に、メディアの反応は迷走して、支離滅裂になりかかっている。
日本のメディアも、火の粉が飛んでこないように、防御に大わらわだが、アメリカ世論の支持率は「クリントン氏と拮抗」する情勢である。
クリントン氏が苦戦する理由は、アメリカ国民は、【既得権勢力から膨大な選挙資金の献金】を受けている事実を知り、国民を代表しない候補者と見られている。
日本では「情報開示の原則」を掲げて、都知事に就任した小池百合子氏が、「豊洲市場移転問題」を取上げて、安全モニタリング終了以後に移転の是非を判断する。
ところが、予想外に「安全性を検討した専門家会議」の提言を無視した工事が実施されて、【都知事や市場長も知らない工事が実施】された事実判明した。
しかし、このような大規模の工事で、責任者は知らないはずはなく、メディアの関係者も情報を掴んでいないことはあり得ない。
間違いなく既得権勢力からの圧力で、隠蔽が大規模に実行された証拠である。（続）