一貫性と自己保存に執着するメデイアの姿勢が経済に足枷だ。

これほど長い期間に渡って「デフレ経済の不安」にさらされながら、政府の経済対策が不調に終始している現状は、多くの責任はメディアの幹部にある。

1980年代までの経済成長時代の経済政策に対して、世界がグローバル経済化された1990年代には、従来の経済学が通用しなくなっている現実がある。

ところが、メディアの幹部たちは、従来の認識を変えることなく、自分たちの主張の一貫性を守りたいがために、従来の論調を転換することを嫌うのだ。

自由貿易の積極的な進展が、経済成長を促進する。

世界経済が一つの市場に向けて、自由な競争環境で進化するのは良いことだ。

そのなかで、つよい企業が生き残って、自由市場でのすぐれた商品が、他の企業を圧倒して「消費者に良い商品経済」が発展する。などなど。

 

しかし、このような理想論は、とうの昔に崩れ去って、「弱肉強食の世界経済」が浸透すれば、多くの弱い立場の労働者が、脱落して貧困化する。

それを、救済するには「新自由主義経済学者」たちは、「セーフティネットを構築」して、最低限の生活保障を与える社会保障政策で保管するのが妥当だ。

経済活動そのものには、政府の干渉は無くして、規制緩和を徹底的に行えば、経済活動の活性化には最低な環境が生まれる。

その経済活動の収益を政府が徴収して、再分配を計るのが政府の責任である。

貿易の自由化を徹底して進め、企業活動の制約を最小に抑えれば、すべての人が恩恵にあずかれる。

これが、1990年代の主流であった「新自由主義経済」の幻想的な楽観論であった。

 

2000年代に入って、この経済論は各地で破綻して、特に先進国での失業率の増大、貧富の格差の拡大が、社会不安を引き起こす原因となってしまった。

各国の政府は再分配政策の力を入れ流にしても、利益の大きい企業からの徴収は無理であり、タックスヘイブンもあって、軒並み財政赤字に陥っている。

ついに、イギリス、アメリカの両国は、財政赤字のママ、経済対策をするには「異次元の超金融緩和」のよって、デフレ経済に「金融政策による介入」を始めた。

お金の流通量を大幅に増大させることが、デフレ対策になるのか、壮大な実験をしている状況だ。

しかし、低所得者層に恩恵が回ることはなく、経済の回復は道半ばにある。

 

日本も遅ればせながら、「超金融緩和政策」に転換して、円安誘導と株高を実現して「デフレマインドの払拭には成功」したようだ。

「トリクルダウン効果」は、もはや期待できないとして、安倍政権は「低所得者層の収入増加に積極的な介入を進める政策に転換した。

メディアの幹部は、自己保存の本能に縛られて、一貫性を損なう政策転換には、未だに後ろ向の論調で、経済政策の転換にブレーキをかける姿勢だ。

日本はメディアの論調がデフレの最大原因となっている。（続）

 

世界経済での原理が進化しているのにメディアの頭の中は。

今までの経済学が「グローバル化された世界市場」となった状況で、すべてが通要するわけがない。

労働者の賃金を、使用者側と働き手の需給のバランスで決まるやり方は、先進国側の労働者の賃金引下げの圧力となって、先進国は軒並みにデフレに停滞する。

さらに、失業率が増加して、消費購買力も大きく減少するから、新興国からの輸出にも影響して、結局は世界全体の経済成長を押し下げていく。

つまり、従来の経済学の原理である「労働者の賃金を市場取引に委ねる」やり方では、経済の活性化にはあらゆるデメリットが出てしまうのである。

これを、政府の介入で「可能な限り引上げに働きかける」ことが必要になる。

 

れほど、明らかになっている現状に対して、「賃金政策のメディアの認識」は大きく遅れている。

安倍政権が企業利益の増加分を「可能な限り賃上げに反映」を働きかけた動きを、

「官製春闘」の造語を当てはめて、余計な介入のようなイメージで報道した。

本来は労働側が団結して、「雇用者側と交渉して勝ちとるのが賃上げ」だと、思い込んでいる20世紀的な頭に、こり固まっていた。

グローバル化された市場経済では、一企業の判断では「世界中の企業との競争に左右」されるので、賃上げに対するリスクは、おいそれとは負えない。

政府や自治体が介入して、賃金引上げの機運を作り出すしか、方法はないのだ。

 

それにもかかわらず、マスメディアの論調は、賃上げは「労働者と使用者側の交渉」で決まるのが正常で、政府が介入するのは異常事態だ、と言いたいようだ。

それでは、「非正規雇用社員」が４割を超えている現実をどうみているのか。

非正規雇用者たちの労働組合があるわけではなく、個別の交渉が「圧倒的に雇用者側に有利」である現実を知らないわけがない。

大企業の労働組合は、グローバル化によって海外企業との競争にさらされている現実をよく知っている。

それ故に、労働生産性が向上しているか、企業利益が増加しているか、などの個別の事情を考慮せざるを得ない。

 

しかも最近は、世界経済の不安定の現実から企業が諸浦に備えた非常時の対応に「内部留保」を増やすことを重視している。

将来に備えて備蓄を増やすことには、日本人は違和感なく賛同する国民性である。

このようにして、日本は消費性向が低下する国民性であるから、それを放置して労使交渉に委ねた賃上げでは、「デフレ経済から離脱」することが不可能になってしまう。

それを乗り超えるには、賃金の引上げを「社会的な責任」として、企業に負担させる制度切り替えていかなければならない。

その第一番手は、最低賃金の引上げであり、春闘への政府の介入である。（続）

 

労働者の収入を市場の需給に委ねては不幸になる社会に向かう。

人件費を政府が目標を決めて、それに近づけるように「最低賃金の引上げ」の決定に介入するべきだ、という主張が経済専門家から出されている。

従来だったら、賃金水準は労働力の需給のバランスで決まるので、【政府介入は市場取引を歪める】から御法度だと言うだろう。

今までの経済学の常識では、物やサービスの取引は、市場取引原則を守って民間企業の努力を引きだし、優位に立った企業が生き残り、経済を牽引する。

劣った企業は、経営者を交代させるか、改革を促して全体の水準を引き上げていくのが、自由市場経済の原理である。

しかし、労働力を「モノやサービスの取引」と同じに扱うこと自体が、大きな誤りであることに気がつかなければならない。

 

20年以上前に、アメリカの経済学者が賃金の引上げによって、その後の経済の影響がどう受けるかの比較研究を実施している。

ファーストフード業界の最低賃金を引上げた州と、近隣で引上げをしない州で雇用がどうなるかの研究成果が発表された。

それまで経済学者の考えは、賃金を引上げた州で雇用がマイナスになると考えていたが、実体のデータでは、引上げた州では雇用は減らず、むしろプラスの効果があった。

労働者は、感情を持った人間なので、賃金の引上げは、「モラルの向上。離職率の低下、生産性向上」といったメリット生み出す効果が生まれる。

労働コストが上がるから経営面でマイナス効果を考えていた、「従来の経済学は誤り」であることが、その後の多くのデータからも見られる。

 

雇用主は、常に低賃金化に向けた経営を重視しているが、より高い賃金化による「モラル向上や生産性」を重視する経営のメリットが重視されるのだ。

雇用主だけの経営メリットならば、低賃金化による人件費の削減が経営上の有利さに繋がるが、全体的には【労働分配率が下がり消費購買力の低下】させる。

それ故、公共政策としてはより多くの企業が高い賃金政策を導入するようにし向けるのが、重要な政策課題になっている。

グローバル化経済では、途上国の低賃金労働との競争に晒されるから、【高い賃金政には決別しなければならない】と、思い込んだのがデフレ経済の原因である。

 

低賃金労働の有利さで、物作りの技術を導入して、低価格の商品を輸出に頼る世界経済でも、消費購買力を持っている先進国の経済が停滞すれば輸出はのびない。

結局、極端な低価格の競争は、すべての働く人が貧困化する経済となる。

少なくとも、輸入にできない「サービス労働」を、価格競争力の市場に委ねるのは、全体の経済の面からは、給料を積極的に引き上げるべきで、政府が介入できる「最低賃金は引上げ」を優先的に実行することが、デフレ対策になる。

従来の経学に囚われていては、グローバル化経済には対応できないのだ。（続）

新自由主義経済と決別して政府の賃金上昇への介入を重視。

先進国の経済がデフレ状態になった場合には、政府は積極的に公共投資増やして、消費不足を解消することが、従来から主張されている経済政策である。

いわゆる「ケインズ政策」であるが、これだけでは、経済の一時的な下支えにしかならない。

最近の経済専門家は、これに加えて「賃金の引き上げ」を政府主導で実施することが、必要であると説明している。

公共投資で雇用環境を改善して、さらに、賃金の引上げを実現すれば、消費不足は解消に向かい、物価上昇率を押し上げる働きが生まれる。

これこそ、デフレ脱却に必要な経済の流れになるのである。

 

旧時代の経済学を信奉している専門家は、政府が介入して賃金引上げを実施したら、企業の実力以上の人件費の負担によって、価格競争力が低下する。

これでは、海外の安い輸入品との競争に負けるから、政府介入にょる賃上げなどは「もってのほかだ！」と、激怒するだろう。

これが怖くて、民主党政権は３年もの間、最低賃金の引上げには全く及び腰で、政権公約などは、反故にされていた。

しかし、最低賃金の水準でなければ、【価格競争力を維持できない】ような業種は、そもそも、日本で生産する価値があるのかもアヤシイ。

 

の最低賃金の人件費で競争している業種はサービス業が主で、外食、コンビニ、スーパーなどの販売業で、海外の人件費と競合関係にはない。

日本は海外の労働者を制限しているから、最低賃金を引上げても【仕事を外国人労働者の奪われる】状況にはならない。

確かに外注化による零細企業での製造業は、人件費が上がれば、外注費の値上げを注文主に認めて貰う必要があるが、それをクリアーしていく課題である。

地方自治体は、このような零細な製造業の人件費増加の負担を、軽減するために生産性向上の技術支援や設備の省人化を、支えることが必要である。

自治体任せではなく、政府の中小企業支援策を充実して、最低賃金の低い地方こそ、早急の賃金引上げを実行するべきだろう。

 

アベノミクスの第二段階では、「一億総活躍社会」の目標を掲げて、「同一労働同一賃金」の美名のもとに、人件費の引上げに積極的に働きかけるのだ。

そんなことをしたら、零細企業の倒産が続出して、雇用機会が失われて失業率が増大するからダメだと言い出す「旧時代の専門家」がぞろぞろ出てくるだろう。

しかし、最低賃金を低く抑えなければ成り立たないような業種や経営者は、そもそも、これからの社会にはお荷物になるから、退場してもらったほうが良い。

それよりも、底辺レベルの賃金水準が引上げられ、非正規雇用社員の比率が下がっていけば、社会全体としての消費購買力は大幅に向上する。

これを見越して、企業は新規投資と人材の調達に動き出し、経済は好転する。（続）

日本の経済政策は自民党も民主党も誤算だらけに有り様だ。

日本経済がデフレから脱却して、民間企業の活力を引き出せる状況を作り出さなければ、いつまでも、財政出動による景気刺激策に頼ることになる。

これは、国債の増発によるしか財源を生み出せる可能性はない。

政権交代を増税なき財源の捻出を公約して、2009年に実現した民主党政権は、税金の無駄使いで財源を生み出せると豪語していたが、ほとんどゼロだった。

デフレ脱却対策には無策であったので、すぐに消費増税の路線に転換してしまい、それまでの期間では、公約した『人への投資』は、ほとんど実現しなかったので、国民の気分はデフレマインドに染まりっぱなしであった。

 

これに対抗する政策方針を、「超金融緩和によるお金の潤沢な流通」を最優先に転換する経済政策を掲げて、民主党政権の無策ぶりを批判した安倍政権に交替した。

確かにはじめの１年間で、「デフレマインドの払拭」に成功したかに見えたが、賃金が上がる前に円安誘導の弊害の物価上昇が起きて、国民の間には「アベノミクスの効果に疑問」が広がってしまった。

この期間にあらゆる政策を動員して、底辺の働く人たちへの所得増加をはかれば、

消費購買力を強化することができて、デフレ脱却に加速力を与えただろう。

しかし、安倍政権の最大の誤算は、大企業の利益が周辺に恩恵もたらすような、【トリクルダウン効果】は、グローバル化時代には通用しないと認識しなかった。

 

旧時代の経済学では、労働市場をモノの取引市場と同じ原理で取引されると想定してきた。

つまり、賃金水準は、労働者と雇用主との交渉によって、需要と供給の原則の沿って決まるモノで、政府が干渉すべき取引ではない、との思い込みである。

だから、政府が『意図的に賃金の引上げを法制度で規制』すれば、雇用が減少してしまうから、労働者の利益にはならない、というのだ。

ほとんどの経済学者が、最低賃金の引上げは【雇用にマイナスの効果】をもたらす、という理論は、アメリカの最近の研究では間違いである、と証明された。

これは、最低賃金にとどまらないはなしで、賃金は可能な限り引上げるべきなのである。

 

民主党政権時代に、最低賃金の目標を1000円／時間、としていたのに、雇用が減りそうだとの不安から、民主党政府は何もしなかった。

その影響もあって、民間の賃上げ実績が、惨憺たる状況に推移して、デフレ経済に停滞したままであった。

安倍政権は、上からの利益増加による好循環を期待したが、大手企業の一部しか賃上げに応じずに、【中小企業や地方には賃上げは広がらない】。

この現実を認識すれば、政府のあらゆる政策を動員して、すべての企業の賃上げを引き出すことに、アベノミクスのエンジンを、加速するべきである。

「同一労働同一賃金」の目標は、その手始めの試金石になるだろう。（続）

 

政治活動の失敗が世の中の生活を不幸にする結果に。

2016年の初めに、安倍政権は【格差拡大社会】の行きつまりを悟って、経済再生の目標には、日本全体での格差の縮小に転じる決意をした。

それまでの自民党政権のように、経済成長を達成するのが、日本の豊かさの実現には最優先する目標で、それには、大企業の要求を実現することが優先する。

しかし、デフレ経済が超金融緩和策では改善の見込みはなく、潤うのは大企業と資本を蓄積した富裕層だけである、と眼前につきつけられた。

ここで初めて、底辺で働く人たちの報酬を大幅に改善しなければ、デフレ脱却もできず、自分がしてきた政治が「社会生活を改悪させた」と言われる。

 

このようになって、格差の縮小を前面に掲げるようになったが、それでも「掛け声の範囲での目標」にすぎない。

もともとは、安倍政権公約の公約では、「デフレ脱却による経済回復」が、第一の優先課題であった。

それ故に、従来の日銀の金融政策には、多くの常識論を覆す覚悟で、異次元の「超金融緩和」政策に転換するように、日銀総裁の人事を行った。

この金融異次元緩和は、大半の人には「円安による痛みをもたらした」が、産業界の輸出依存企業には多くの利益をもたらし、デフレマインドの払拭に成功した。

しかし、この円安誘導による利益は、大企業と富裕層に偏る欠陥があった。

 

その弊害に初めから気がついていれば良かったのだが、何もしないで「株高傾向に転じた」経済の兆候を景気回復、「デフレ脱却」の成功とうかれてしまった。

所得格差の縮小を実行しなければならない時期の2014年４月に、「消費増税８％」に引き上げて、景気回復に急ブレーキをかける政策を実行してしまった。

賃金も上がらないで、物価上昇目標２％の実現性も見えない段階で、消費購買力を大幅に引き下げる消費増税は、専門家に言わせれば大失敗であったのだ。

この消費税を５％から８％に引き上げる政策決定は、安倍政権の前の「民主党の野田政権」の責任であるが、当時の野党の自民党も賛成したのである。

この消費増税の既定路線どうりの実施が、アベノミクス政策の整合性を著しく損なったのは、今になって明らかだが、前任者の責任にするわけにはいかない。

 

安倍政権が、本気でデフレ脱却を実現するには、消費増税８％の実施を延期する政策決定の判断を下せば、デフレ脱却に成功していた可能性もある。

その失敗の認識に立って、消費増税10％への実施は、２年半の先送りを決断して、どうにか、デフレへの逆戻りのブレーキを外したのである。

消費増税が、低所得者層に重い増税であることは、従来からもわかっていたのに、民主党の蒙昧な政治家たちの「財源不足恐怖」によって、公約違反も辞さずに強行した結果が、デフレ経済を長期化させた主原因である。

とは言っても、前任者に責任を負わせて言い訳をしている場合ではない。

あらゆる政策を動員して、所得格差の縮小を最短時間で実行するしか無い。（続）

アベノミクス経済とは中身が一向に見えないスローガンだけ。

安倍政権の経済成長目標に、「2020日年代はじめにGDP目標600兆円」と掲げた政策達成目標がある。

数値目標も政策手段もないままに、ただ「経済活性化対策には税金を投入します」と言われるよりマシだが、それにしても、その中身をまともな説明で、国民の支持を得ようとする努力が、全く欠如している。

例えば、経済成長戦略の中に、「TPP締結による経済効果」を掲げているが、肝心のアメリカは、11月の大統領選によって、現在の交渉妥結案は、批准しないと明言する候補者同士の対決である。

日本国民には、どのような説明で、国会での批准を得ようとするのか意味が無い。

 

エネルギー源の転換政策には、電力以外の分野では、一向に国民への説明ができるような、産業政策は見えていない。

例えば、石油商品の将来をどのような転換政策で、自動車や航空機、船舶のへの適用をしていくのか、全く迷走している状態である。

その迷走状態をぼやかそうとして、2030年代以降でなければ、実用の領域に達しないような、「燃料電池自動車」の水素エネルギー社会の到来と宣伝する。

自動車に広く利用するには、経済性の面も安全性も「大幅に技術進化」をしなければ、2020年代は経済への貢献は無理な課題である。

それを、あえて前面に出しているのは、他に、国民に提示できる「経済成長戦略」が描けない弱みを見破られないための、【目くらましのような幻想】である。

 

石油商品の将来課題で言えば、石油系のプラスチックを『バイオマス系プラスチック』に転換する戦略のほうが、はるかに実現性が高い。

この技術は、日本では広報が大変に遅れているが、今年の５月になってやっと、日本政府の国策として「閣議決定された段階」である。

技術開発のレベルは量産性の問題はなく、これからが大規模投資による世界的な市場競争時代に入るが、日本の石油系プラスチックの出足は大きく遅れた。

アメリカ系や欧州系の動きからは、２周も３周も遅れて、政府がやっと本格的に取り組み体制を作り始める。

この動きを加速すれば、2020年代は、大きな転換の動きにつながる筈である。

 

このように「2020年代の新産業の育成」にむけて、政府が主導してやるべき課題は、玉石混交状態であり、これらに【総花的に税金をばらまいては効果が薄い。】

日本型の将来立国の基本方針が曖昧だから、目につく課題が流行的、世間の人気の左右される予算配分は、世界から脱落する運命にさらされる。

2050年代を展望した上で、重要な基本方針が定めることで、重点的に投資を配分する分野の、『集中的・戦略的な経済成長戦略』を定めるのが急務である。

それを、単に「アベノミクスのエンジンをさらにふかす」など、稚拙なスローガンで、国の借金を増やすようでは、数年で失速する運命にある。

 

自民党政権の政治は勝ち馬に乗るのが基本戦術の政治集団。

日本の政治家たちには、国の将来のビジョンを示して、国民の信任を得ることでリーダーシップを発揮する政治を期待されている。

しかし、相変わらずの当面をつくろう経済対策のつぎはぎに終始して、希望の持てる長期的な政策目標を提示する政党も、政治的リーダーも不在である。

しかし、現代の先進国と呼ばれる各国の事情を見ていくと、1990年代には、「わが世の春を謳歌」していた「ヨーロッパ諸国」は、いまやバラバラである。

特に、「共通通貨ユーロ圏」の拡大によって、無理やりに経済的な市場統合を進めようとしたために、【弱小経済国と経済強国のドイツとの間の格差が拡大】した。

国毎の文化が違い、言語の違いもある「共同体は成立するのか」大議問である。

 

移民の自由化の問題を無理強いした「EU圏」からは、ついにイギリスが離脱を決意して、経済的な関係がどのような影響を受けるかも不透明である。

ヨーロッパ諸国の分裂方向を見ても、「欧州共同体」の理念は、お手本になる可能性は、ほぼゼロになっている。

その対抗軸のアメリカ社会は、ブッシュ政権下の謀略的な産業界寄りの政治によって、【所得格差の拡大が社会を不安定】にする段階にしてしまった。

ついに金融業界の暴走を放置したために、リーマンショクのような経済破綻を生じて、アメリカ国民の将来を絶望的な状態に陥れた。

その再建を期待されて、「チェンジ」を標榜したオバマ政権は、なんとか危機は脱したものの、アメリカの国力は大き衰え、国民は貧困化にあえいでいる。

 

日本の経済発展は、すでに終焉したかのように、この20年以上もデフレ経済にあえいでいる。

このような場合には、ヨーロッパかアメリカの成功している政策を、日本流に改良したりして、日本の政治の取り入れてきたのが、「自民党政権」である。

金融業界の不祥事も含めて、1990年代は、「金融自由化とビッグバン」を、世界の方向だとして、金融業界の再編成を実施した。

その後は、情報通信業界の閉鎖的市場を、アメリカ流を取り入れた方式で、なんとか世界に追いつくレベルに改善してきた。

日本が先頭を走るのではなく、２番手・３番手になって、成功した部分を取り入れてきたのが自民党流の政治的な改革である。

 

デフレ経済の脱却には、アメリカのFRB流の「超金融緩和政策」見習って、とにかく異次元の緩和策を「安倍政権はアベノミクス」として実施した。

これも、要するに「後追いで成功事例を真似している」ようなものである。

しかし、アメリカ国民と違って、日本人は、「インフレターゲット政策」には、そっぽ向いている。

「消費性向」は一向に改善しないので、ついに安倍政権は、「収入格差の縮小政策」に転換して、「一億総活躍社会」と銘打って、国民の支持を得ようとしている。（続）

 

なぜ日本の政治家たちは国の将来の立国目標を示せないのか。

安倍政権の基本姿勢をじっくりと分析すると、日本の長期的な展望を踏まえての「国作りビジョン」が、欠落していることが非常に気にかかる。

特にエネルギー政策に関連した動きでは、当面を、とにかくつないでおくことだけに終始して、「国民の希望を汲み取った安心できる社会」への道筋が見えない。

長期的には、化石燃料の使用はゼロを目指すことで、世界の合意は進んでいるというのに、相変わらずに【石炭火力発電の重視】をかかげているのは、無定見の姿勢の最たるものである。

原発業界がいくらあがいても、日本のように国土が狭くて、災害にあう危険性が多い国では、できるだけ早期に依存度をゼロにしていくのが本来である。

 

このエネルギーの将来依存をどうしていくかは、1970年代の石油ショックが起きた時代では、国作りの基本であるエネルギー依存度を石油から切り替えていく。

石油の輸入先を紛争地の中東依存を減らして、輸入先を分散していく。

石炭の依存度も一定レベルは維持して、燃料備蓄が有利で安価な電源としての「石炭火力発電の技術」を進化させていく。

そして、少量の「放射性燃料から大量の電力エネルギー」がえられる【原子力発電】の技術開発を国策として導入し、将来の電力エネルギー源として、日本の各地に「地元の経済活動に貢献する原子力発電所」を建設していく。

このエネルギー立国の方向性は、日本の国民の理科が得られて、政府は、国作りの「骨太の方針」を決めることができた。

 

しかし、世界の情勢と地球環境問題の急激な展開によって、大きく転換を迫られる段階になっている。

その上に、電力業界の長年の癒着構造の弊害が仇となって、2011年３月11日の大事故で、原発の安全性に決定的な疑問点が浮上して、国民の信用を失った。

原発の安全性には１００％安全はあり得ず、日本のような災害の大きい国土には、最も不向きな電源である。

1970年代には、原発以外の将来エネルギー源はなかったが、40年間も経過した現在では、「再生可能エネルギー」の技術進化の可能性は、原発を必要としない。

人類が必要とするエネルギー源は、すべて「再生可能エネルギー」でまかなえる技術開発を進めることで実現できる。

 

この重要な将来展望が、日本の政治家にはできていないので、いつまでも1970代の技術認識に囚われた、エネルギー依存度にしがみついている。

このエネルギー立国の展望を曖昧にしたままでは、日本の豊かさと希望の将来を、国民に示せる「長期ビジョン」を描くことはできない。

経済成長戦略の構想も、基本認識が曖昧な段階では、現状の研究段階の課題を、羅列しているだけで終始する。

これでは国民も経済界も、現状の維持に追われて、活力喪失社会に向かう。（続）

 

再生可能エネルギーの技術革新は、産業のスクラップ＆ビルド。

安倍政権が世界の主流の考え方に逆行して、「再生可能エネルギー技術進化」に否定的なのは理解ができない。

いや、世界の動きに疎いのではなく、国内の守旧派産業界に配慮しているために、国内での「再生可能エネルギー技術」がもて囃されるのを、抑制しているのだ。

守旧派産業界とは、石炭火力発電業界、原子力発電業界などが代表であるが、もっと広く捉えると、石油業界、や、【電力多消費産業界】に当たる。

つまり、これらの業界は「再生可能エネルギー技術」が進化すると、自分の業界が追いやられて今まで以上に利益が激減してしまう。

経営者の首は当然、危うくなる上に「経営縮小を迫られて、社員の解雇も必要になるので、完全に社会からは罪人の汚名を着せられる。

 

経営者も人の子であるから、社会全体の事よりも自分と家族のこと、自社の社員の方が大事であるから、守旧派と言われる仕事でも、第一優先で取り組んでいる。

世界がなんと言おうと、政府が掛け声をかけてこようと、「先ずは、目の前の仕事」を守り、1日でも長く維持できる事に力を入れる。

大企業が、「再生可能エネルギー源の技術開発」の取り組む姿勢は当然あるが、限られた社内資源と人材を割くのは、ごくわずかである。

新技術の開発と、それによって開拓すべき新事業分野は、投資効率が大幅に悪い仕事である。

雇われ経営者にとって、自分の在任中に成果が出る事は、まずないであろう。

 

それならば、守旧派と言われている今の本流の事業を、少しでも長続きさせる事で、自分の成果として次に引き渡すのが、まともな選択である。

再生可能エネルギー分野の仕事は、しっかりと取り組んでいるポーズを示すのが、最も適切な事業経営である。

こうして、日本の主力の産業界は、【大企業病の経営】に陥って、世界の主流からは大きく遅れてしまったのである。

これから抜け出すためには、将来性のない事業分野を、早期に撤退させる経営戦略にして、浮いてくる経営資源と人材を、「次の時代を担う新産業分野」に当てる。

大企業の経営戦略は、「スクラップ＆ビルド」にしなければならない。

 

ところが、安倍政権はこのスクラップにしていくべき産業を、少しでも長続きさせる事に、国民の貴重な税金を投入して、景気浮揚を図ろうとしている。

これでは、大企業経営者は、ますます、自分の時代の事業を大事にするしか、生き残る方法は見つけられなくなる。

こうして、日本の経済界は、世界が「再生可能エネルギー分野」への投資を加速している時期に、すべての資源を、旧時代の生き残り事業に投資してきた。

１５年間経っても、ビルドに相当する「再生可能エネルギー」が、育成できていないのは、この自民党政権が【大企業病を慢性化】した悪影響である。（続）

 

消極的な技術革新への取り組みが、経済活動の足を引っ張る。

地球温暖化問題に対する取り組みで、アメリカと中国の首脳が発効に前向きで、年内にも動き出せるようにしたのは、この対策が経済効果を発揮するからである。

ところが、安倍政権が「パリ協定」に最後まで抵抗して、協定締結後も2018年の発効に遅らせるように後向きでいるのは、経済活動にブレーキがかかると見ているからである。

なぜ経済活動にマイナスの影響が大きいとみているかは、政権与党の体質が「旧時代産業の代表である「経団連加盟の大企業」の支援を受けているからである。

その大スポンサーたちが「パリ協定」の締結には最後まで反対していた。

最後の段階で日本政府も譲歩して「パリ協定に署名」をせざるを得なかった。

 

それでも、協定の発効はギリギリまで遅らせて、経団連などには最大の努力の払っている姿勢を見せる必要があった。

そのようなわけ、先の「G7の伊勢志摩サミット」では、景気対策のために、「財政出動の必要性」を角国首脳にアピールしたが、取り合ってもらえなかった。

その反面で、世界の首脳陣は「経済対策にも効果が期待できる温暖化対策には力点を入れる」方向で、首脳宣言がまとめられた。

安倍首相としては、本来の主張を蹴られた上に、やりたくない課題を優先するように押し付けられた格好である。

そのためか、その後の安倍内閣の経済対策は方向性が全く見えない状態である。

 

今回のG２０に先立っての米中首脳による「パリ協定の発効を年内に」の合意発表は、日本が完全に【環境先進国の座から追放された】形である。

安倍首相は、G２０の写真撮影では、先進国の座から遠ざけられて、２列目にならばされた。

中国政府はわざと日本を辱める場を作ったようなものである。

これで、尖閣諸島での紛争に対して、中国を「優位な地位を印象つける機会」を、日本は作らせてしまったのは、国際的にも大きな失点であろう。

安倍首相は、国内の大企業を守ることばかりを優先するために、新産業の出番を遅らせて、経済成長の芽を育てる機会をますます先延ばししている。

 

たしかに、目先だけの経済対策を重視すれば、旧時代産業にもう少し頑張ってもらわないと、経済停滞がさらに長期化するだろう。

石油業界が、統廃合を繰り返しても再び活性化する可能性は毛頭ない。

原発業界が息を吹き返す可能性はほぼゼロである。

国民の安全に対する信頼感は失われたまま、延命に苦労するだけであろう。

電力業界は、再生可能電力以外は、新規投資の意欲は全く無い。

かろうじて、発電コストが安価だとの売り込みで【石炭火力発電業界に新設の動き】があるが、これも「パリ協定の発効」によって、今や風前の灯である。

旧時代産業を守っても「経済成長の芽」は、全く生まれないのは明らかである。（続）

世界の主流の産業育成に乗り遅れている安倍政権の奇怪さ。

2020年以降の地球温暖化対策を取り決めた「パリ協定」を、アメリカと中国の首脳陣が合意して、2016年内に必要な手続きを終えることで合意した。

日本は「パリ協定」の内容には、交渉に最後まで抵抗して、世界でも後ろ向きの国として批判を浴びてきた。

交渉妥結後の国内手続きについても、消極的な態度で2018年頃に終了するくらいに、様子見の姿勢に終始してきた。

だが、世界での排出量が１・２位のアメリカ・中国が前倒しの姿勢で発行をいそいだのは、国の政策として「重要な新産業育成」大きな力になるとしている。

 

安倍政権は、ことごとく「温暖化対策には後ろ向きに終始する」姿勢で、新産業の育成にはブレーキをかけ続けてきた。

なぜ、これほどまでに、旧時代の産業育成ばかりにしがみついて、経済政策の遅れ遅れを自覚できないのか、不思議でしょうがない。

想像だが、現代の政治家と中央官庁の幹部役人には、新産業の将来可能性を見抜く力量が全く備わっていないからではないか。

温暖化対策には「省エネルギー」が重要な分野であることは、素人でも理解が出来る分野である。

だから、政府は盛んに「将来の照明の省エネルギー」の最有力な、『LED照明』の大量普及政策を宣伝している。

 

日本の「LED照明技術」は、世界最先端であることは、今や誰も疑わない。

地方の徳島県の中小企業の一技術者である青木博士が「青色LED」を発明して、

地方の一企業を世界的な企業の成長させた技術である。

政府が育成したわけでもなく、民間企業の開発競争の中で「世界一流の技術と商品」を育成してきた成果である。

中央政府は、その発展を邪魔をしなかっただけの役割で、その程度でも、政府の貢献だと言えば、それでも良い。

とにかく「LED照明」の将来性は、凡人の政治家でも理解できる分野である。

この技術と商品を「成長戦略の要」に据えて、「温暖化対策の主要施策」に並べているのは、ウソではないが【政策での立案能力レベルとしては最低】であろう。

 

それ以外の成長産業として、次世代産業として育成価値があるとするには、今の政治家の頭では理解できない範疇に入ってしまう。

再生可能エネルギーの分野でも、太陽光発電までは理解できても、風力発電、特に浮体式風力発電の将来可能性は、勉強の大不足もあって理解できないのだ。

電力以外のエネルギー分野では、「輸送用の機器のバイオ燃料化」は、さらに輪をかけて、全く理解できない領域になっている。

だから、政治家は誰も近寄らずに、事態の推移を見ているだけの見物人に止まる。

こうして、日本政府は「パリ協定の締結」からは、逃げる姿勢しかないのだ。（続）

安倍政権の再生可能エネルギーへの取り組みは消極的に過ぎる。

再生可能エネルギーの分野では、技術進化が著しく進んで、日本が得意としていた「太陽光発電関連の機器類」の産業化では、海外勢が進んでしまった。

この分野への新規参入や、研究開発投資、量産設備の画期的な大規模投資などで、国の経済活動の活性化に大きく貢献している。

その反面では、開発競争に敗退して赤字事業となる企業も続出している。

また、世界の主流は「風力発電産業」の拡大であり、今や新規建設の分野では、「火力発電を上回る規模で風力発電の新規建設」が進みだしている。

日本の安倍政権は、このような世界の潮流を理解できずに、いまだに、「原子力発電の維持政策」にこだわり続けている。

 

これは、新規産業としての「再生可能エネルギー分野への研究開発投資」を、政府が邪魔しているようなものである。

九州電力管内では、原発の再稼動を優先したために、新規の太陽光発電や風力発電の建設投資を中止する企業が続出した。

それは明らかに、経済活性化の足を引っ張り、将来への投資を抑制する効果しかない。

このような安倍政権の「旧時代電力産業」の保護が、新時代電力産業となる「太陽光発電事業にとって、大きなブレーキ役となっている実態がある。

2014年度までは、再生可能電力の固定価格買取制度（通称FIT）によって、大幅な成長を遂げてきた「太陽光発電関連の投資」が、大きな減速を強いられた。

 

最近に公表された「太陽光発電の発電モジュールの出荷額」は、2016年度第一四半期には、前年同期に比べて２６％マイナスの実績となった。

この総額には、外国産も含まれるが、国内での太陽電池モジュール生産工場が大幅な減産を強いられている実情を伝えている。

なぜ、２１世紀の成長産業と位置づけて、多くの補助金と、「電力消費者が負担する再生可能電力賦課金」でのお金で、支えた事業が頓挫するのか。

それは、安倍政権の「旧時代電力産業の保護政策」に原因がある。

送電線網の画期的な強化政策を放棄して、既存の電力会社の「弱体な送電線網に依存したまま」の体勢でいるからだ。

 

特に、九州電力管内では、原発の再稼動もあって、電力消費の最小限度の時期と時間帯には、太陽光発電の電力が過剰となる懸念で、送電線網への接続を拒否することに、契約変更が進んでしまった。

これでは、太陽光発電の設置事業者が、損害のリスクを負うことになるので、一気に新規設置事業が減少する事態になったのである。

この責任は安倍政権の後ろ向きの「再生可能電力政策」にあるが、批判する野党の民主党（現在は民進党）にも、大いに反省すべき【無為無策時代】があった。

2012年の政権末期から、政策検討を全く進めてこなかった無責任さである。（続）

将来の国つくりの方向すら万年２位思考の政治家では後追いか。

民進党の代表選で政策の主張はこれからだが、今までの民主党から民進党に脱皮する過程での要点は、単に野党４党が選挙協力をできるようになったことだ。

それならば、４党が合意して、最優先で実行したい政策の主眼はなんなのか。

安倍自民党の強行採決によって、国民の意思を踏みにじられた「安保法の廃棄」が、政権目標というのでは、批判政党から一歩も進歩できていない。

民主党政権時代に成立した政策で、安倍自民党が進めていない主要政策を、民進党としての最重要政策にして、国民に将来像を示すべきであろう。

それは、原発大事故を受けて急遽成立した「再生可能エネルギー電力」の「固定価格買取制度」の進化である。

 

読者もご存知のように、201年３月11日の、東日本大震災によって「福島原発の大事故」が、発生した。

それまでの原発最優先のエネルギー政策は、完全に誤りであったことに気づかされて、2011年８月には、「再生可能電力固定価格買取法」が成立した。

菅内閣の退陣と引き換えに、それまでに反対していた自民党が妥協して、短期間での法案成立に漕ぎつけている。

原子力発電は全て停止して、「安全確保が最重要政策」にされて、今後の原発の新規建設は凍結された。

将来のエネルギー源を「再生可能エネルギー」に依存する方針に、国のエネルギー基本計画を転換したのである。

 

ところが、実際に実行された「固定価格買取制度」は、2012年7月から施行されたが、経済産業省の現場官僚が不勉強のために、太陽光発電にばかりを優遇する、【買取制度の未熟状態】であった。

野田内閣が政権放逐されて、自民党の安倍政権に交代したが、【原発への手当てばかりを優先】して、再生可能エネルギーの政策は民主党時代から進まなかった。

日本の海洋を利用した「洋上風力発電」の技術開発は、まだこれからの段階であるが、今の時点で最優遇すれば、日本の技術力ならば世界の最先端にできる。

しかし、原発の維持を優先する安倍政権では、将来の基幹電源となる「洋上風力発電の技術」には、まだ【様子見の段階で、わずかの予算しか割り当てない】。

 

そうこうしているうちに、安倍政権と既得権益に染まった電力会社は、原発の復権を狙って次々に、延命策と優遇措置を安倍政権から獲得している。

それに対抗する勢力である筈の民主党では、選挙での大敗で自信喪失状態、万年野党体質への逆戻りで、「再生可能エネルギーの政策」を放置してしまった。

民主党は先の政権交代選挙では、将来の基幹エネルギーとして「再生可能エネルギー」の技術革新に力点を注ぐとしていた。

しかしそれも、万年２位思考の民主党政治家では、自民党が何もしない分野では、反対することもできないからと、【政策研究も放棄して】今になっている。（続）

既得権勢力に翻弄されて政権公約違反をする政党は追放される。

政権公約の空手形の事例で顕著なのは、【民主党政権が誕生した時の選挙民の意向を完全に裏切った】ことが挙げられる。

最大の選挙公約違反は、政権担当の４年間は「消費増税はいたしません」との、固い約束を、３年目の野田内閣が、完全に裏切って強行したことである。

これほど明確な政権公約違反は、近来稀に見る選挙民への裏切りであろう。

それと、民主党は働く人の立場を代表する政権党を目指しながら、「最低賃金を1000円／時間」を目指しますと、明確に掲げていながら、何もしなかった。

やるべきことをまともに取り組まず、やってはいけないことを、野党の自民党と組んで、【政権公約違反をぬけぬけと実施して】しまう。

 

このような裏切り行為は、少なくとも10年間は国民は忘れないであろう。

そこで、民主党はいつの間にか「民進党と党名を変更し」て、あたかも、新しい心つもりに切り替え、国民への約束を実行できるつもりになっている。

今回の民進党の代表選では、前回の政権を担った政治家たちが、公約違反を国民に率直に詫びた形成もなく、代表選の論戦に入るようだ。

政権党を目指すならば、まずは３年半前の「消費増税の公約違反」を、頭を丸めて国民にお詫びをしなければならない。

そして、自民党政権が実行したように「最低賃金の引上げ３％」が、なぜ、【民主党政権時代に全く実現できなかった】のか、真摯に低所得者層に説明すべきだ。

 

最低限、この二つの重要な過失を国民に説明してから、代表選を実行して、その政権担当能力の進化を、選挙民に実感してもらう必要がある。

自民党政権が経済成長一点張りから、成長と分配の政権公約に転換したのだから、民主党政権時代に掲げて政権の目標は妥当であったことは証明された。

何が欠陥なのか、それは目標とする政策の実行可能な行動計画を作る努力不足と、政権担当の背景である多数の国民の支持により、【実現する能力不足】である。

国民が支持しない消費増税は、強行して成立させているようでは、安倍政権の【安保法の強行採決】と同じ体質としか思えない。

同じひどさならば、少しは実行能力の高い「自民党政権」を選ぶだろう。

 

今回の民進党の代表選における候補者の弁を聞いていると、従来の発想の万年野党の体質から脱皮しようとはしている。

しかし、批判だけをする政党から「対案を提示する」のは、あたりまえのことであり、今更、立候補者の主張として言い出すのは幼稚すぎる。

前原氏のように民主党は戦犯であるから、反省をしっかりして「失敗から学ぶこと」と、神妙に言い出している。

確かに、民主党の代表であった海江田氏や岡田氏は、選挙民、国民に対して、公約違反の大きな罪を謝罪することが不明朗であった。

しかし、日本のエネルギー政策を転換するキッカケを生み出してもいるのだ。（続）