先進国での経済政策は、未だにデフレ停滞のすれすれの状態にあり、経済状態は楽観できない。
アメリカの経済は、超金融緩和政策が効果をあらわして、失業率も改善しているが、「低所得者層」の貧困化は、あまり改善されていないで深刻だ。
オバマ政権の８年間では、リーマンショックの経済危機からの立ち直りに必死の状況で、「超金融緩和政策の低金利」によって、どうにか経済破綻を避けられた。
その間には、超富裕層の収入増加は進み、「格差拡大社会」の問題が深刻化した。
日本も、超金融緩和によって、「円安誘導と株価の上昇」が引き起こされたが、利益の大半は富裕層への資産増加に偏って、消費購買力は改善しなかった。
アベノミクスは「デフレ状態の脱却に向けたマインドの改善」には、効果を発揮したが、【トリクルダウン効果】に期待した安倍政権の幻想で失速した。
収入がほとんど上がらない状態で、消費増税を実施する愚挙によって、せっかくのマインドの改善の効果を相殺して、今やデフレ経済に逆戻り寸前である。
安倍政権は、デフレ状態での「消費税増税は失敗策」と率直に認めて、前政権が定めた「消費増税を10％」に上げる方針を延期して、デフレ落ち込みを防いだ。
消費増税路線であった民主党も、さすがに10％増税は時期尚早として、早々に再延期の方向で、国民には説明をしている。
ところが、驚いたことに、今度の民進党代表は、国民負担を増やす「消費増税路線」を、強固に守る方針を打ち出したようだ。
３年半前に、民主党政権誕生時の政権公約であった「４年間は消費増税はしない」との方針を完全に無視して、財源不足を理由に10％への増税法案を成立させた。
民進党の新代表は、働く人への配分を増やすことを最優先の政策目標を掲げているが、消費増税は、弱者の重くかかる税金である。
弱者への配分増加を実行しないママの状況で、消費増税をしたのが、【デフレ経済を長引かせている現状】を理解していないようである。
民進党が政権を取ることは、現状では100％もないから、目くじらを立てて議論する必要もないが、政策的に矛盾だらけの言動では、先が思いやられる。
新幹事長には、政権公約違反の最重要責任者を据えて、何を目論むのか。
安倍政権は、時代の進展に沿って、経済政策の中身を柔軟に入れ替えていくのが、政権を長く維持する方策と、心得ているようである。
「トリクルダウン効果」は期待できないので、政府が積極的に底辺の人の収入アップを働きかける「ボトムアップ効果？」を、生み出そうとしている。
対立する政党が掲げていた旗でも「同一労働同一賃金」が、ボトムアップ効果に良いと思えば、臆面もなく所信表明演説に採用している。
コレは、政権公約になかったから、批判されるかといえば、国民の賛同を得ているから、むしろ頑張って実現せよと、応援する状態が生まれている。（続）