民進党の代表選で政策の主張はこれからだが、今までの民主党から民進党に脱皮する過程での要点は、単に野党４党が選挙協力をできるようになったことだ。
それならば、４党が合意して、最優先で実行したい政策の主眼はなんなのか。
安倍自民党の強行採決によって、国民の意思を踏みにじられた「安保法の廃棄」が、政権目標というのでは、批判政党から一歩も進歩できていない。
民主党政権時代に成立した政策で、安倍自民党が進めていない主要政策を、民進党としての最重要政策にして、国民に将来像を示すべきであろう。
それは、原発大事故を受けて急遽成立した「再生可能エネルギー電力」の「固定価格買取制度」の進化である。
読者もご存知のように、201年３月11日の、東日本大震災によって「福島原発の大事故」が、発生した。
それまでの原発最優先のエネルギー政策は、完全に誤りであったことに気づかされて、2011年８月には、「再生可能電力固定価格買取法」が成立した。
菅内閣の退陣と引き換えに、それまでに反対していた自民党が妥協して、短期間での法案成立に漕ぎつけている。
原子力発電は全て停止して、「安全確保が最重要政策」にされて、今後の原発の新規建設は凍結された。
将来のエネルギー源を「再生可能エネルギー」に依存する方針に、国のエネルギー基本計画を転換したのである。
ところが、実際に実行された「固定価格買取制度」は、2012年7月から施行されたが、経済産業省の現場官僚が不勉強のために、太陽光発電にばかりを優遇する、【買取制度の未熟状態】であった。
野田内閣が政権放逐されて、自民党の安倍政権に交代したが、【原発への手当てばかりを優先】して、再生可能エネルギーの政策は民主党時代から進まなかった。
日本の海洋を利用した「洋上風力発電」の技術開発は、まだこれからの段階であるが、今の時点で最優遇すれば、日本の技術力ならば世界の最先端にできる。
しかし、原発の維持を優先する安倍政権では、将来の基幹電源となる「洋上風力発電の技術」には、まだ【様子見の段階で、わずかの予算しか割り当てない】。
そうこうしているうちに、安倍政権と既得権益に染まった電力会社は、原発の復権を狙って次々に、延命策と優遇措置を安倍政権から獲得している。
それに対抗する勢力である筈の民主党では、選挙での大敗で自信喪失状態、万年野党体質への逆戻りで、「再生可能エネルギーの政策」を放置してしまった。
民主党は先の政権交代選挙では、将来の基幹エネルギーとして「再生可能エネルギー」の技術革新に力点を注ぐとしていた。
しかしそれも、万年２位思考の民主党政治家では、自民党が何もしない分野では、反対することもできないからと、【政策研究も放棄して】今になっている。（続）